ジョン・チューン上院院内総務は、議員が8月の休会に入る前にClarity法案の動議提出を引き続き予定していると報じられた。エレノア・テレット氏によると、この動きにより同法案は9月の暗号資産法案採決が確定する見通し。
Clarity法案（正式名称：デジタル資産市場明確化法）は、米国におけるデジタル資産規制の明確なルール策定を目的とする。採択には上院60票が必要だが、現時点でその票は確保できていない。
Clarity法案の動議提出が重要な理由
動議提出は本会議採決に向けた手続きの第一歩となる。いま提出されれば、9月11日の上院再開直後に本法案の審議が予定される。
チューン院内総務の事務所は、金曜日に暗号資産業界リーダーにこの方針を伝えたと、Crypto Americaポッドキャストのエレノア・テレット氏が報じた。業界関係者らは9月の最優先案件として本法案が位置付けられたと受け止めている。
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日程は非常にタイトだ。上院の休会は8月10日に始まるため、動議提出の猶予は数日しかない。上院民主党が迅速審議を拒否したため、休会前の採決はすでに不可能な状況。
「民主党側がClarity法案の休会前採決に応じなかった。9月再開初日に審議が組まれる見通しだ」とチューン院内総務の発言としてPoliticoが 報じた。
なお、依然として大きな障壁が残る。共和党は約7票の民主党支持を要するが、ステーブルコインの利回りや倫理規程を巡る対立は未解決。銀行側のステーブルコイン利回り反対ロビーが複数の共和党議員の支持も取り付けている。Polymarketによれば、年内可決の確率は約15%にとどまる。
今週末、ビットコインが急変動する可能性
ビットコイン（BTC）は金曜日に約6万5000ドル近辺で取引され、前日比0.3%上昇した。
提出可能期間はきわめて短い。金曜夜から月曜朝の上院休会開始までとなる。静かな週末となり、舞台裏での協議が続く公算が高い。
ただし暗号資産市場は常に開いている。予期せぬ提出や、遅れた利回り・倫理合意、ホワイトハウスのコメントなどでビットコインが急変動する可能性もある。週末は取引量が薄く、価格の変動幅が大きくなりやすい。
次の焦点は9月となる。チューン院内総務は、手続き上の約束を実際の60票に変えられるか試される。
