婦人・紳士靴の卸売などを手がける東証スタンダード上場の東邦レマックは15日、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の購入する方針を明らかにした。資産運用の一環として、1年間で最大10億円の購入枠を設ける。
同社の発表によると、暗号資産の購入は2025年7月から2026年6月までの1年間にわたり実施される予定で、年間の取得上限額は10億円。取得は段階的に行い、「信頼性の高い暗号資産取引所」を通じて実施するという。
Sponsored購入に際しては、リスク管理体制および会計処理方針の整備を進め、安全性と透明性の確保に努める方針。財務基盤の安定化と将来の成長分野への備えとして、デジタル金融領域への対応力の強化を目的に、暗号資産の保有を開始する。
暗号資産の取得に踏み切る国内企業は増加傾向にあり、ビットコインの定期購入を実施している企業には、保有量で世界5位に位置するメタプラネットのほか、リミックスポイント（エネルギー事業など）、gumi（モバイルゲーム）、ANAP（アパレル）、AIフュージョンキャピタルグループ（ファンド事業）、バリュークリエーション（不動産・マーケティングDX）などがある。
東邦レマックと同様に今後の購入を予定している企業としては、全国で衣料品販売を展開するマックハウス、繊維製品の北紡、自動車部品製造のイクヨ、アプリ開発を主力とする東京通信グループなどが挙げられる。
