東京都、AI行政サービス変革に本腰＝有識者会議に安野たかひろ氏らが出席

東京都はAIによる行政サービス変革の実現に向けた「東京都AI戦略会議」の第1回を実施した。ITmedia NEWSが6日、報じた。

東京大学の松尾豊教授が座長を務め、東京都のAIアドバイザー・安野貴博氏、Sakana AIの伊藤錬氏らが委員として参加した。同会議では2025年夏ごろをめどにAI戦略を策定して公表する予定だ。

初回の議題は、「都が考えているAI戦略会議の5つのテーマ」と「都のAI活用における現在の取り組み」。

AI戦略会議の主題は５つあり、「行政活用のジャパンモデル」「AIをつくる力」「AIをつかう力」「AIで聴く力」「責任あるAI」を掲げている。中でも、「つかう力」に意見を寄せた委員が複数人いた。

安野委員は「AI分野は変化が早い領域で、OpenAIも近日、大きな発表をすると言っている（ChatGPT Pro）。行政が動くとなると1年先の予算執行を待たないといけないなど、変化に対応できないこともあるかもしれない」とし、進化の速さを念頭にした準備を強調した。

東京都のDX推進を目的に設立された外郭団体GovTech東京の井原正博CTOは、東京都デジタルサービス局と協働して開発している生成AIプラットフォームについて、「全庁が使える共通基盤を構築することで、他局が作ったAIアプリも簡単に他の局や市区町村に展開できる」とした。また、東京大学の江間有紗准教授は、AIガバナンスルールが未定義との指摘が入るなど、課題は散見するものの、前向きな議論が展開した。

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