株式市場は4月に大幅な反発を見せた。S&P500およびナスダック指数は今週、過去最高値を更新し、米国とイランの対立による損失をすべて取り戻した。
BitMine会長のトム・リー氏は、米国株式市場が今年初めの過去最高値に達したときよりも、現在のほうが良好な状況にあると考えている。同氏はCNBCの「クロージング・ベル」出演時に、その理由を3点挙げて説明した。
米国株式市場、原油高ショックを吸収
市場データによると、S&P500は4月15日に7022.95で取引を終え、1月28日の過去最高値を更新した。ナスダックは2万4016で終値となり、これも新たな記録。
この回復は、S&P500が1月の高値から9％下落し、戦争が世界市場を揺るがしていた状況からのもの。現在は両指数とも、3月の大幅な損失を経て、年初来でプラスに転じている。
リー氏は米国株式市場が他の経済圏を苦しめる原油高を吸収できる強さを示していると指摘する。ホルムズ海峡封鎖以降、原油価格は1バレル100ドルを超えた。
しかし、米国とイランの緊張緩和への慎重な楽観論が台頭し、原油価格はその後下落している。
「他の視聴者の考えとは反するかもしれないが、私は現在の株式市場が、年初に過去最高値を付けた時よりも良い状況にあると思う。なぜなら、米国株が原油高に耐え抜けることを示しているからだ。他国には打撃となるなか、米国株は耐えている」とリー氏は語った。
2点目として、リー氏は企業収益に注目した。戦争が始まって以降、企業利益が増加し、市場に「戦争が米国経済を押し下げるどころか、実際は刺激している」との安心感をもたらしているという。
「経済が戦争下でも実際に好調なため、株価も堅調を維持している。一見すると逆説的だが、防衛支出は月300億ドルに達しており、将来的には月600億ドルになる可能性もある。これは経済にとって強力な刺激となっている。この20ドルの原油高も、家計負担の増加は月120億ドル程度にとどまる。ネットベースで見ると、現在は戦争が企業利益を押し上げている状況だ」とリー氏はCNBC出演時にも述べた。
リー氏の3点目は、原油高が深刻なインフレショックをもたらすという市場コンセンサスを論点とした。
「過去の原油急騰を振り返ると、コアインフレへの影響は想定ほど大きくない。したがって、今後インフレショックは思ったほど強まらない可能性がある」と同氏は指摘する。
同氏は、S&P500の年内ターゲットを7300と予想している。現水準からおよそ4％の上昇余地がある見通し。
