米政府は7日、仮想通貨ミキサー「トルネードキャッシュ」をめぐる非営利団体コインセンターの訴訟について、控訴を取り下げることで合意した。今後、同団体を対象とした制裁を行わないと保証した。これを受け、トルネードキャッシュのガバナンストークン「TORN」は急騰した。
一方で、分散型ソフトウェアとしての同プラットフォームは現在も稼働しており、今後の運営方針はなお不透明なままだ。今回の控訴取り下げは、関係者の間で一定の勝利と受け止められているものの、完全な決着には至っていない。
トルネードキャッシュの制裁保護
トルネードキャッシュは数年間にわたり法的な対応に追われており、米司法省（DOJ）は共同創業者のローマン・ストーム氏を引き続き起訴している。ストーム氏側が申請した証人の出廷を政府側が一連にわたり拒否するなど、法廷での攻防が続いている。
ブロックチェーン擁護団体であるコインセンターは、トルネードキャッシュを代表して米国財務省を訴えている。財務省は、北朝鮮のハッキング活動を支援したとしてプラットフォームに制裁を課したが、暗号資産の政治的気候は変化している。これらの制裁は11月に解除され、現在も続く争いの中心となっている。
ブルームバーグ法の報告によれば、問題の核心はテキサス地方裁判所のトルネードキャッシュ制裁に対する判決にある。基本的に、コインセンターは米国政府が同じ口実で再び制裁を課すことができないように法的に確保しようとしていた。
結局のところ、暗号資産は良い時期を迎えているが、運は変わりやすい。監視機関は、米国が再びトルネードキャッシュに制裁を課す可能性があると警告を発しており、コインセンターの訴訟を促した。その目的は成功し、TORN資産は今日4%以上上昇し、一時的な急騰を見せた。
それでも、トルネードキャッシュがここからどこへ向かうのかは少し不明である。プラットフォームは依然として運用中だが、主要なリーダーの多くが法的闘争を続けている。米国の制裁が当面戻ってこないのは非常に良い兆候だが、プラットフォームが以前の地位を取り戻すにはまだ長い道のりがある。
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