ドイツのミュンヘンを訪問中の岩屋毅外務大臣は15日、マルコ・ルビオ米国国務長官および趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官との間で、日米韓外相会合を行った。外務省が同日、報じた。
トランプ政権で初めての日米韓、３カ国外相会合だったが、注目されるのは暗号資産のサイバー攻撃による暗号資産について深い懸念を示すとともに、緊密な連携を図ることで一致した点だ。
外務省が発表した概要は以下の通り。
- 三者は、我々を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米韓が結束を強化し具体的な協力を進めていくことこそが、抑止力・対処力を強化させ、地域そして世界の平和と繁栄につながるとの認識で一致しました。
- 三者は、北朝鮮による核・ミサイル活動、露朝間の軍事協力の進展、及び暗号資産の窃取を含む核・ミサイル計画の資金源となる悪意あるサイバー活動に対して、深刻な懸念を表明するとともに、緊密に連携して対応していくことで一致しました。また、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けての三か国のコミットメントを再確認しました。さらに、岩屋大臣から、拉致問題について、米韓両政府の一貫した支持を両長官から改めて確認し、謝意を表明しました。
- また、三者は、力による一方的な現状変更の試みを含む地域情勢や経済安全保障分野についても意見交換し、日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。
北朝鮮の脅威への対処と経済安全保障の確認
３カ国外相は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを再確認した。これは、暗号資産搾取を目的とした、昨今のサイバー攻撃にも深く関係している。
3閣僚は、北朝鮮の核・ミサイル計画、暗号資産の窃取を含む悪意あるサイバー活動および拡大するロシアとの軍事協力に対する深刻な懸念並びにこれらにともに対処する必要性を表明した。
また、3閣僚は人工知能（AI）、半導体、量子科学技術、サイバーセキュリティ、バイオテクノロジー及びそれを可能にするインフラ、デジタル情報通信技術インフラに関する協力を深化させることにもコミットしたと発表。
トランプ政権下では、これらのセクターにおいて日米韓が緊密に協力していくことが強調されている。なお、同発表では、2025年に韓国がAPECを主催することを歓迎し、有意義な成果を実現するためにともに取り組んでいくことを再確認した。
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