米国のトランプ大統領は3日午前4時、相互関税を発表した。日本には、米国製品に対し46％の関税が課されているという独自の計算から、その半分となる24％の関税を全ての製品に課すとした。ビットコインは過去24時間でおよそ3.3％下落し、暗号資産（仮想通貨）市場は全面安となっている。
相互関税の発表を受け、日経平均株価は一時1600円安と急落するなど、日本経済に大きな打撃を与えることが懸念されている。
相互関税24％追加、国内暗号資産市場への影響は？
トランプ大統領が相互関税について発言して以降、暗号資産（仮想通貨）は軒並み下落傾向にあったが、米ストラテジー社が1日、19億ドルで2.2万BTCを追加購入、またブラックロックのラリー・フィンクCEOの「BTCがドルの外貨準備の地位を脅かしかねない」と発言したことを受け、ビットコインは8.3万ドル台にまで回復していた。
しかし、トランプ氏が3日、すべての国を対象とする相互関税を発表し、日本は24％と、OECD諸国の中でも高率の関税をかけられたことで、日本国内の暗号資産市場の動向にも悪影響を与えそうだ。
日本の対米貿易の主要品目には、自動車や鉄鋼、半導体などがあるが、それらは米国のインフレ圧力に大き関わっているとされる。対米輸出品の価格は上昇し、米国内でのインフレが進めば、FRBの金融緩和はさらに遅れが生じるだろう。日本国内においても、インフレ時には「デジタル・ゴールド」と呼ばれるビットコインを含めた暗号資産がリスクヘッジとして浸透しつつあったが、再び暗号資産がリスク資産として認知され、今回の相互関税が暗号資産の売り圧力ともなりかねない。
国産アルトコインに脚光か
トランプ米大統領が3日に発表した相互関税により、暗号資産市場全体が冷え込む中、一部のアルトコインの価格が上昇している。１つはMONAコインだ。GMOコインのチャートによれば、過去24時間でMONAコインのみが2.71%増となっている。
また、同じく国産のジパングコイン（ZPG）も過去24時間で0.01%減、過去1ヶ月では約1000円増と総体的な暗号資産市場の下落を尻目に堅調を維持している。
こうした国産のアルトコインは、海外の暗号資産取引所での取り扱いは限定的であり、グローバルな暗号通貨と比較してもボラティリティが低く、国内での実用性が高いとみられている。
世界経済を大きく影響を与えているトランプ政権に24％もの相互関税が課され、国内経済への打撃が懸念される中、国産の暗号通貨に再び脚光が集まる可能性はある。
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