トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで赤沢亮正経済再生相と会談し、日本との貿易交渉を相互関税15％で合意したと表明した。自身の公式SNS「トゥルース・ソーシャル」で、「日本は自動車、トラック、コメや一部の農産物などの貿易で自国を開放する」と投稿した。
トランプ氏は同SNSで、「おそらく史上最大規模の取引となる日本との大規模な取引を完了した。日本は、米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％が米国に還元される。この取引で、数十万の雇用を創出する」と語った。
日本の最重要課題であった自動車については、NHKが同日速報し、「25％から12.5％に半減することで合意した」と報じた。
日米関税交渉の合意を受け、日経平均株価は一時1000円超の値上がりを見せたが、市場では、合意した関税率が想定よりも低かったと受け止め、投資家は運用リスクをとる姿勢を強めた（日本経済新聞）。
日本では関税が想定より低く済んだという見方が多いが、米国側としてはトランプ氏は当初の25％から下げたことで、暗号資産市場にも影響が出そうだ。
ビットコイン価格は、トランプ氏が18日にGENIUS法案に署名後、小幅な下落を見せたが、その後、今回の合意に向かうタイミングで、過去最高値に迫る上昇を見せた。トランプ氏が日米関税交渉について投稿した後、ビットコイン価格は午前9時までに過去24時間で2.13％の微増となり、本稿執筆現在、11万9500ドル台で推移している。
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