トランプ関税の影響＝中・長期的には暗号資産とビットコインに好影響か

トランプ氏の関税政策が先週、暗号資産市場を揺るがした。メキシコやカナダのような国々は1か月の延期を合意したが、中国への関税はすでに施行されている。

BeInCryptoは、Nexoの構造化商品リードであるクリスティアン・ハラランピエフ氏に、トランプ氏の関税が市場を混乱させた理由、30日後に暗号資産市場が何を期待すべきか、業界がどの分野で機会を見出せるかを理解するために話を聞いた。

トランプ関税、暗号資産市場揺るがす

2月の第1週、トランプ米大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を、中国製品に10%の関税を課すと発表した。さらに、カナダのエネルギー資源にも10%の課税を適用した。

これらの発表は、伝統的な市場と暗号資産市場の両方で広範な反応を引き起こした。これらの関税は11日に発効するとされていたが、世界の金融市場はその前の週末に売りに出た。

暗号資産市場は、株式のように貿易赤字に直接結びついているわけではないが、それでも大きな打撃を受けた。トランプ氏の関税発表の後、暗号資産市場の総時価総額はわずか1日で約8%縮小し、約3.2兆ドルにまで落ち込んだ。

ビットコインは最低で9万1281ドルまで下落し、イーサリアムは2143ドルまで下落した。これらの変動により、市場から数十億ドルが消失した。Coinglassによれば、24時間での総清算額は22.3億ドルを超えた。どのデジタル資産も無傷ではなかった。

大統領令が発効する前日、トランプ氏はメキシコとカナダに対する関税を1か月間延期することに同意した。しかし、中国と米国は交渉に至らず、米国の中国輸入品に対する10%の課税が発効した。

暗号資産市場はこれらの延期に好意的に反応した。トランプ氏の関税発表により25%以上下落していたXRPは、30日間の延期のニュースを受けて6%急上昇した。一方、ビットコインは投資家の楽観的な見方により10万2599ドルまで急騰した。

しかし、1か月後に関税の脅威が再び浮上したとき、暗号資産市場がどうなるかについては多くの疑問が残っている。

関税、経済動向への影響

関税は、政府が貿易協定や貿易赤字の削減などの戦略的目標を達成するために使用する輸出入品に対する税金である。

トランプ氏の関税に関して、米国はカナダ、メキシコ、中国からの輸入品が輸出品より多く、これら3か国との間に貿易赤字を抱えている。

貿易赤字と関税の関係は、株式や暗号資産に対する潜在的な影響のために重要である。関税は輸入品の価格を上昇させ、これらのコストが消費者に転嫁されることでインフレを引き起こす可能性がある。

その結果、コストの上昇は消費者の需要を減少させ、輸入量の減少と外国企業の利益の低下を招き、米国市場からの撤退を促す可能性がある。

したがって、関税は外国製品の価格を上昇させ、輸入量を減少させ、企業の利益を減少させる可能性があり、投資家に株式保有を減らし、リスクの低い投資を求め、暗号資産へのエクスポージャーを減らすよう促す。

トランプ氏の発表後の暗号資産市場の下落は、この現象を示している。

暗号資産市場と株式市場は時折独立した動きを示すが、重要な出来事は市場全体の混乱を引き起こし、関連性のない資産にも影響を与えることがある。

暗号資産は長期的な上昇の可能性も

大きな市場の変動の中で、JPMorgan Chaseの機関投資家向け取引クライアントの調査によれば、51%がインフレと関税が2025年の世界市場を形作る主要な力になると予測している。この調査では、市場の変動性が主要な懸念事項として挙げられ、回答者の41%がこれを指摘しており、2024年の28%から大幅に増加している。

しかし、一部の業界専門家は明るい兆しを指摘している。

ハラランピエフ氏によれば、トランプ氏の関税政策は暗号資産市場に変動をもたらす可能性があるが、ビットコインの長期的な上昇の機会を提供するかもしれない。

“中国からの輸入品に対する急激な関税の導入は、世界の貿易フローを混乱させ、生産コストを増加させ、インフレ圧力を助長する可能性が高い。歴史的に、このような経済の変化は、通貨の価値下落やマクロ経済の不確実性に対するヘッジとしての代替資産に投資家を向かわせてきた。暗号資産、特にビットコインは、この可能性を持つとますます見なされており、資産クラスに対する上昇傾向のシグナルを示唆している”とハラランピエフ氏はBeInCryptoに語った。

言い換えれば、経済的緊張が高まるにつれて、ビットコインの上昇は加速する。

“これらすべてがビットコインや主要な暗号資産にとって追い風となる可能性がある。分散型の性質が投資家にとって魅力的な提案と見なされるかもしれない。インフレが高止まりすれば、ビットコインのようなヘッジとして機能する資産への需要が増加する可能性がある。特に米国政府がデジタル資産を経済戦略に組み込む意向を示し続ける場合はそうだ”とハラランピエフ氏は付け加えた。

ビットコインは関税によって生じたインフレに対するヘッジとなる可能性があるが、これらの政策は供給チェーンの大きな混乱も引き起こすだろう。

暗号資産マイニングへの影響

トランプ氏の中国に対する10%の関税はすでに施行されており、暗号資産のマイニングのような活動における中国からの輸入品の役割を考えると、大きな不確実性を生んでいる。

トランプ氏の関税発表後、ビットコインマイニング企業のMARA、ライオット・プラットフォームズ、ハット8の株価は下落し、一部では8%以上の損失を記録した。これらの損失は、中国企業が産業用ビットコインマイニング機器市場を支配していることを考えると理解できる。

アメリカのビットコインマイニング企業は、マイニングプロセスを最適化するために使用される中国製の特定用途向け集積回路（ASIC）機器に大きく依存している。ビットメインとマイクロBTが主要な供給元だ。

“米国のマイニング業界は中国からの専門的なマイニングハードウェアに大きく依存しているため、関税が高くなると機器のコストが大幅に増加する可能性がある。これにより、短期的にはマイナーの利益率が圧迫され、マイニングの拡大が遅れる可能性がある。関税が短期的にコストを押し上げる場合、米国拠点のマイナーは運営のさらなる最適化を図り、浸漬冷却のような新技術を採用するか、競争力を維持するために国内のハードウェアメーカーとの提携を模索する可能性がある”とハラランピエフ氏は説明した。

ハラランピエフ氏はまた、暗号資産マイニングの供給チェーンの重要な部分に対するこの混乱が業界への警鐘であるべきだと示唆した。

国内製造業者の必要性

暗号資産業界は、米国での国内ビットコインマイニングの増加が外国の供給元への依存を減らす必要性を長らく認識している。この海外製品への依存は、分散化を妨げ、供給チェーンの回復力を弱めると批判されている。

一部の業界関係者はすでにビットコインマイニング分野での効率向上のための取り組みを始めている。昨年6月、シリコンバレーに拠点を置くビットコインマイナー製造会社オーラダインは、仮想発電所プロバイダーのCPowerとVoltusと戦略的に提携した。

オーラダインは、米国で設計されたASICユニットを開発するアメリカの企業だ。これらのユニットは、マイナーが電力消費を最適化するのを助け、競争上の優位性を提供する。この提携を通じて、オーラダインはサードパーティのコンポーネントに依存せずに性能と統合を提供することを目指している。

しかし、オーラダインのようなプロジェクトがいくつか必要であり、確立された中国の供給元と競争し、ビットコインマイニングに必要な製造機器の需要を満たす必要がある。

“外国のマイニング機器を高価にすることで、関税は国内のマイニング技術やエネルギー効率の高いソリューションへの投資を促進する可能性がある。米国はすでに再生可能エネルギー源において競争上の優位性を持っており、特にテキサスのような州では風力や太陽光発電が豊富だ”とハラランピエフ氏は述べた。

米国は人工知能（AI）開発においても同様の戦略を実施する必要がある。

米国、外部委託半導体依存

米国と中国はAI技術の支配を巡る緊密な競争にある。半導体はこの競争において重要な役割を果たす。これらの小さくても重要な部品は、世界的な技術的リーダーシップを決定する上で大きな役割を果たしている。

半導体は現代技術の基盤であり、ほぼすべての電子機器の基礎を形成している。これにより、産業全体での革新を推進する、ますます強力でエネルギー効率の高いシステムの開発が可能になる。

これらの部品は、特にAIやデータ分析において、大量のデータセットを迅速かつ正確に処理するために不可欠だ。予測分析から自然言語処理までのアプリケーションを支え、データ駆動のインサイトと意思決定を可能にする。

経済複雑性観測所のデータによると、2022年に米国は世界で3番目に大きな半導体デバイスの輸入国であり、輸入総額は166億ドルだった。これらの輸入の主要な供給元はベトナム（45.7億ドル）、マレーシア（21.3億ドル）、タイ（16.6億ドル）、韓国（15.4億ドル）、中国（9.62億ドル）だった。

米国の半導体輸入は、国内生産を強化する取り組みが続く中、2023年初頭に13%増加した。Trade Finance Globalによると、この増加は外国のチップ供給者への依存が続いていることを示している。

トランプ氏が中国に関税を課す中、投資家は半導体輸入への影響を懸念している。

米国発イノベーションの呼びかけ

ビットコインのマイニングに関する主張と同様に、ハラランピエフ氏は、米国が半導体製造を国内に大幅に増やす必要があると主張している。

“戦略的に地元の半導体製造とマイニングハードウェアの生産に投資することで、米国は中国からの輸入依存を減らし、暗号資産マイニング産業をより自給自足にすることができる”と同氏は述べた。

そうすることで、関税の影響は少なくなる。

“米国はAIの進展も見据えており、半導体産業はコスト生産の面で追いつくことができ、マイニングインフラとチップ生産の両方で国の優位性を固めることができる”とハラランピエフ氏は付け加えた。

トランプ氏は半導体生産についての発表はしていないが、他のAI関連のイニシアチブを発表している。

先月、トランプ氏はオラクル、ソフトバンク、OpenAIとの5000億ドルの共同事業であるStargateを発表し、AI開発を支える大規模なデータセンターとインフラを構築する計画を示した。

しかし、連邦政府がこの巨額の資金にどれだけ貢献するのか、Stargateの構成企業からどれだけの資金が出るのかは現時点では不明である。

嵐を乗り越える

トランプ氏の関税政策は懸念を生んでいるが、ハラランピエフ氏はこれを米国の歴史における類似の過去の出来事の繰り返しの一部と見ている。

“この移行は、グローバリゼーション対孤立主義の広範な歴史的サイクルと一致しており、経済がグローバルな統合を優先するか国内の自給自足を優先するかの間でシフトする”と同氏はBeInCryptoに語った。

同氏はまた、暗号資産関連の産業が同様の課題を乗り越え、最終的に成功を収めてきたことを指摘した。

“ビットコインのマイニングは、2021年の中国のマイニング禁止のような政策の変化に対して非常に適応力があることが歴史的に証明されており、マイニングインフラが北米や中央アジアに迅速に移転した”とハラランピエフ氏は付け加えた。

将来の経済シナリオは不確実であるが、暗号資産市場への潜在的な影響は明らかである。その影響がプラスかマイナスかは、これらのシナリオがどのように展開するかに依存する。