英国歳入税関庁（HMRC）は27日、分散型金融（DeFi）レンディングとステーキングの税務処理の変更案に関する協議を開始した。同協議ではDeFi活動に従事する投資家、専門家、企業に意見を求める方針。なお、HMRCによる同協議は6月22日まで実施される。
同協議会の意図は、ユーザーの規制を遵守しやすくしながら、DeFiレンディングおよびステーキングで使用される暗号資産の課税の基礎と体制を作成すること。27日現在、同協議は5段階のプロセスの第2段階にあり、その後は、法律の起草、実施と監視、最終的には変更の見直しと評価が行われる。さらに、新たなフレームワークでは、参加者の管理負担を軽減するために、すべてのDeFiによる利益を「収益」として扱い、「新しい雑所得料金」の対象となる可能性がある。
既存のルールでは、DeFi（分散型金融）取引は、資産の所有権が変わらない場合でも、貸し手や流動性提供者が、取引を贈与または売却として処理することで、資産の価値を除却することが可能だ。これはキャピタルゲイン税（CGT）の規則と矛盾するとして問題になっていた。一方で、提案された変更では、DeFi取引が従来の金融取引と同じように扱われることがなくなる。暗号資産がステーキングや貸し出しの際に発生する有益な所有権の処分を、CGTから除外する。暗号資産が実際に「非DeFi取引」で除却された場合にのみ、税務上の除却が適用されることになる。
これにより、DeFi取引が従来の金融取引と同じように処理されることなく、「新しい雑所得」の対象となる可能性がある。さらに、提案された新たなフレームワークでは、ステークされたトークンまたは貸し出されたトークンに対する権利の処分は、「関連トークンの処分」とみなされCGTが適用される。権利の買い手は、貸し出されたトークンやステーキングされたトークンを取得したものと見なされ、CGTの影響がない。
さらに、公開された文書によると、提案された枠組みはDeFi融資とステーキングを対象としているが、暗号通貨レンディングやステーキングが仲介者を通じて行われる集中型金融（CeFi）をも対象にすることを視野に入れている。
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