米国政府のビットコイン（BTC）保有量がこのほど、20万枚（約8500億円）以上に上ることが明らかとなった。2020年以降、サイバー犯罪やダークネットに対する取り締まりで押収したもの。米国政府によるビットコイン売却は、価格に下落圧力を加える可能性があるとされ、多くの投資家が注目している。
米国政府は直近3年で、少なくとも21万5000BTCを押収している。ビットコインの発行枚数は2100万枚で、そのうち約1%に相当する。内国歳入庁（IRS）、財務省、法務省など各機関が管理するハードウェアウォレットで保管しているとのこと。押収したビットコインの内訳は下記の通り。
- 20年11月：ダークウェブ「シルクロード」で発生したハッキング事件の犯人から6万9369BTCを押収
- 22年1月：暗号資産取引所Bitfinexで発生したハッキング事件の犯人から9万4643BTCを押収
- 22年3月：シルクロードでハッキングを犯したジェームズ・チョン被告から5万1326BTCを押収
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、この件について報道。米国政府は「ビットコインをドルへ換金するのが遅いことで有名」と指摘し、その理由について以下のように述べている。
ビットコインを押収してから現金に清算するまで、法的手続きに何年もかかる。その間、暗号通貨の価値が乱高下したため、政府にとって有利に働いたケースもある。
ウォール・ストリート・ジャーナル
米国政府は3月、暗号資産取引所コインベース経由で9861BTCを売却した。サイバー犯罪者から押収したのは約21万5000BTCだが、未公表分も含めて大量のビットコインを保有している可能性が指摘されている。現在、ビットコインは前日比0.27%増の2万8462ドル。
関連記事：ビットコインを保有している企業5選を解説
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
