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米政府、2020年より少なくとも215,000BTC以上を押収

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米メディアBitcoin.comは27日、米国政府が現在56億ドル相当、ビットコイン流通量約1.06%に相当する205,515ビットコインを保有していることを報じた。さらに、スイスの資産運用企業21Sharesによると、米国政府が2020年以降、少なくとも215,000ビットコインを押収していることも明らかにした。

暗号資産(仮想通貨)分析会社Glassnodeのオンチェーンデータによると、2023年3月9日に約9,860ビットコイン(およそ2億6900万ドル相当)がコインベースのアドレスに送られている。これらのビットコインはダーク・ウェブインター・ネットマーケットプレイス「シルクロード」が摘発された際に押収された。

Bitcoin.com/glassnode

現在、米国政府が所有するビットコイン流通量の約1.06%相当の205,515ビットコインは2つのウォレットによって分散されており、両ウォレットはともに保有量上位10ウォレットに入っている。これらの情報は21Sharesが暗号資産分析サイトのDuneに掲載されている。

21Shares

米国政府が押収したビットコインの内訳は下記の通り。

  • 94,643 BTC(44%):2016年に発生した仮想通貨取引所「Bitfinex」のハッキング中に資金洗浄を行なったイリヤ・リヒテンスタイン被告と同被告の妻ヘザー・モーガン被告によるもの
  • 69,369 BTC(32.2%):ダークウェブ・インターネット・マーケットプレイス「シルクロード」から資金をハッキングした「個人X」によるもの
  • 51,326BTC(23.8%):「シルクロード」から資金を盗み電信詐欺の罪を認めたジェームズ・チョン被告によるもの

米政府による暗号通貨の押収は続くも違法行為は低水準

一方、21Sharesは、米国政府が同社の集計よりも多くのビットコインを保有している可能性があることを示唆。米国政府は過去にもFBIが「シルクロード」を摘発後、保有量第2位となったこともある。暗号資産分析会社Chainalysisが明らかにした調査によれば、2022年の暗号通貨を使用した違法行為は暗号通貨総量の0.24%だった。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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