米国は8月1日、日本と共に円防衛のために介入に踏み切った。日米が円買い協調介入を実施するのは2011年以来。ただし、東京は米政府に対し、マリオやポケモン、ナルトを政府系ミームに無断使用しないよう求めている。
米国が日本の通貨を支援する大きな一歩を踏み出す一方で、日本政府は著作権侵害への懸念を改めて強調。米政府による愛好される知的財産の無断使用についてSNS投稿を通じて抗議を強めている。
ワシントンが円買い介入
円相場は1ドル＝163.7円程度と40年ぶりの安値を付けたが、協調介入により155円方向へと戻した。トランプ米大統領はこの協調為替介入を、政策転換というより善意の表れだと強調した。
「彼らは円安に苦しんでおり、少し手助けを求めてきた。米国は常に日本の味方だ。」
トランプ米大統領、アルジャジーラ
スコット・ベセント財務長官は、米財務省が日本の財務省とともに円買いを実施したことを認め、米国は「円が割安だ」との東京の主張を支持すると述べた。米国が円防衛で介入したのは1998年以来。
東京のもう一つの異議
協調行動が円滑に終わる一方、外務省は別の問題でも抗議を続けている。米政府が任天堂やポケモン、ナルトのキャラクターを許可なくSNSのミームや動画に繰り返し使用しており、軍事関連映像とゲーム画面を組み合わせた投稿も含まれているという。
外務省は、公共機関であっても権利者の同意を得ずに利用するのは不適切だと主張している。外交ルートによる抗議は3月から続き、ホワイトハウスの公式Xアカウントでイラン攻撃の画像とWiiの映像を並べた投稿が3月にあったことを指摘している。
ポケモン社はこれまで政府系コンテンツへのキャラクター使用を許可していないと明言しており、問題は日本の国会議員やファン主導の署名活動にも波及し、国際的な話題となった。
通貨での連携が知的財産問題に影響するかは現時点で不透明。両政府は為替市場で迅速に協調可能だと示したが、その動きがマリオには及んでいない。
