VISA、マスターカードが昨年の暗号資産（仮想通貨）の市場環境を踏まえ、アダプションを消極的にするとの報道
昨日に発表されたロイター通信の報道によると、大手クレジットカード会社のVISA、およびにマスターカードが昨年の仮想通貨の市場の環境悪化により、暗号資産（仮想通貨）企業との新たなパートナーシップを築くことに歯止めをかけているとのことを明らかにした。報道では、FTXの崩壊などの事例を背景に業界が規制当局による精査に直面している。そのため、両社は市場状況と規制環境が改善するまで、暗号資産（仮想通貨）に関連する特定の製品とサービスの開始を延期することを決定したと、関係者が述べていることを報道。
VISA副社長、「これは事実ではない」と報道を否定
VISA副社長兼、暗号資産（仮想通貨）部門の責任者であるCuy Sheffield氏は、本日1日にロイターの報道を否定。「我々は引き続き暗号資産（仮想通貨）関連企業と提携し、ステーブルコインの支払いを可能とする新製品を構築するための製品開発に引き続き取り組んでいきます。フィアット担保型のステーブルコインは、決済エコシステムで重要な役割を果たす可能性があるという我々の見解は変わってません。」とコメント。またマスターカードの担当者は、報道された疑惑をはっきりと否定はしていないが、各メディアに対し、「暗号資産（仮想通貨）の基礎となるブロックチェーン技術のユースケースを引き続き検討していきます。」と述べた。
マスターカードは2022年の4月に暗号資産（仮想通貨）レンディング会社のNexoと提携し、世界初の「暗号資産（仮想通貨）担保型」決済カードを発売し、大きな話題を呼んでいた。またビザは、暗号資産（仮想通貨）決済アプリの「Wirex」と長期的なグローバルパートナーシップを締結。アジア太平洋（APAC）と英国での拠点を拡大していくとして話題を呼んでいた。ビザの広報担当者は各報道者に対し、「2022年に暗号資産（仮想通貨）業界を襲った多くの問題は、暗号資産（仮想通貨）での支払いが一般的な金融サービスの一部になるまでには長い道のりがあることを示した出来事であり、我々は長期的に計画を構築しなければなりません。」とコメントした。また、マスターカードの広報担当者は「同社はこれからもパートナー社と協力し、決済ソリューションとプログラムを市場に導入していく意向です。」と報道関係者にコメントした。
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