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Binance.USのボイジャー買収 米政府が異議

4 mins
記事 Harsh Notariya

ヘッドライン

  • 米国政府は、ボイジャー資産買収の留保を連邦破産裁判所に要請
  • 破産免責条項-ボイジャーの過去および将来の行為に対し、政府の法執行を制限
  • 資産買収が実現した場合、ボイジャーの顧客は保有資産の73%が回収可能に
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Binance.USは、破綻した暗号資産レンダーのボイジャーデジタルの資産を買収する計画を立てていたが、米国政府の異議を受け、打撃を受けている。

米政府検事のダミアン・ウィリアムズ(Damian Williams)氏は、Binance.USによるボイジャーの買収、あるいは少なくとも破産免責条項の留保を求める訴状を(米連邦破産裁判所に)提出した。

免責条項は、米国政府に対してボイジャーの過去または将来の民事・刑事責任を免除するもの。ウィリアムズ検事は、「盗まれた資金の使用や、関連する税金の報告を怠ることまで、これら(資産買収に絡む)取引の過程においては、違法行為がいくつも起こりうる 」と記している。

米国政府の見解-破産裁判所はボイジャーを免責できない

訴状の中で、同検事は次のように主張している。「法令の焦点は債権者と債務者の関係であるため、裁判所が債務者や非債務者を、政府による法執行やその他の行為から将来的に免除する根拠にはならない。また裁判所は、(当該)計画が発効された後に行われた行為について、債務者や非債務者を免責することはできない」

最後に、米政府は、連邦破産裁判所が上記訴状案を却下した場合、地方裁判所に救済措置を求めるため2週間の猶予を要求している。

買収が成立すれば、顧客は資産の73%が回収可能に

3月初めに、連邦破産裁判所は、ボイジャーデジタルのBinance.USへの資産売却を承認した。さらに、Binance.USが証券取引所として登録されていないという証券取引委員会(SEC)の異議も却下した。

他方以前には、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)やニューヨークの司法長官などが同買収取引に反対していた。

バイナンスの米国事業を担うBinance.USは、破綻した暗号資産レンダーであるボイジャーデジタルの資産を10億2,200万ドルで購入する権利を得ている。買収取引が成立すれば、ボイジャーの顧客は最大で保有資産の73%を回収できるとみられる。

ボイジャーデジタルは、崩壊したヘッジファンド、スリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital)に対するエクスポージャーにより、2022年7月に連邦破産法11条の適用を申請した。

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Takashi Higashi
国際広報、海外の先端技術調査、海外企業との提携等をこれまで行ってきました。ここ数年、暗号資産に関心を持ってウオッチしています。
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