自民党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームは6日、「Web3ホワイトペーパー〜誰もがデジタル資産を利活用する時代へ〜」を公開した。岸田文雄首相が進めるテクノロジー振興戦略「クールジャパン」プロジェクトの一環。
同書は「JAPAN IS BACK, AGAIN」を掲げ、事業遂行上のボトルネックとなり、ただちに解決に向け取り組むべき論点、そしてWeb3エコシステムが今後の発展を見据え、今日から議論を開始・深化すべき論点について言及。加えて別紙では、NFTホワイトペーパー提言の進捗モニタリングについてが記載されている。
冒頭では、「2010年代半ばまではに世界のクリプト業界を牽引していた日本が、いつしかweb3の事業環境は諸外国に大きく劣後していると評価されようになっていた。日本を離れざるを得なかった起業家や投資家も少なくない」と現在の日本の状況に対する危機感を示唆。一方で下落相場に伴う様々な事件をきっかけに、日本のWeb3環境の強靭性が脚光を浴びていると主張し、「冬の相場」は、Web3の真価を問い直し、新たな革新を生み出すことが可能な機会であると述べた。
「Web3の推進に向けてただちに対処すべき論点」の提言では、5月のG7広島サミットで暗号資産が議論されることを見据え、日本はWeb3の将来に目を向け、技術中立で責任あるイノベーションリーダーとしての地位を明確にすべきと主張。さらに、トークン発行者に対する重要な免除が認められたこと、課税されるタイミングの変更などの税制改革をはじめとし、多角的な観点からの提言を記載。
「Web3のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点」ではWeb3参画への心理的なハードルを下げるために、事業者 による安心・安全な取引環境の提供や、サイバー犯罪の取り締まりを強化などの利用環境に関する提言を記載。この他にも自治体と関係府省庁の連携強化に関する提言など、様々な提言を記載した。
さらに同書は、昨年ステーブルコインを規制する枠組みを制定された事についても言及。ステーブルコイン登録のプロセスを作成し、自主規制団体を設立することの重要性を強調した。
同書は今後のWeb3について「これまで暗号資産業界を牽引してきたのは新しい技術や流行に敏感なアーリー・アダプター（早期導入者）である。今後は、誰もが当たり前にウォレット・デジタル資産を保有し、やり取りするマス・アダプション（大衆受容）の時代になる」との見解を示した。
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