BeInCryptoがメディアパートナーを務めたグローバルオンラインカンファレンス「Web3 Tokyo」が9日に開催された。日本の暗号資産の展望やAIとの統合などさまざまな議論が展開された。
同カンファレンスでは、経産省や、プログマ、JPYCなどの業界の要人を招き、Web3やAIまつわる多角的なトピックが議論された。セッション1の「大手企業のこれからのWeb3戦略」ではコナミWeb3事業部長の金友氏、東京電力とのWeb3ゲームを手掛けるDigital Entertainment Asset山田代表が、Web3がもたらす既存サービスへの変革が議論された。両氏はWeb3がファンマーケティングにおいて飛躍的な変化に貢献するとしながらも、Web3への橋渡しとなるWeb2.5となるようなサービスの展開が重要になるとした。
セッション2の「ステーブルコインとトークン化」ではProgmatの斉藤代表や、JPYCの岡部代表、リップルの吉川氏、CROSS Value Chainの中西氏が登壇。ステーブルコイン・RWAのトークン化がもたらす今後の展望が議論された。岡部氏・吉川氏はステーブルコインとAI技術がもたらすM2M（マシン対マシン）取引も展開される指摘。ステーブルコインがもたらす会計税務処理などの大幅簡素化なども視野に入るとした。
吉川氏は日本円でのステーブルコイン発行で金利の低さなどからUSドルでのステーブルコインの需要が高まるとの見方を示すも、独自のユースケースが生まれるチャンスがあるとした。一方斎藤氏は、今後数年でのステーブルコインの導入による恩恵として銀行でのシステム改善が図られ国際的なやりとりにメリットがあるとし、CBDCとの比較では先進国おいては民間のユースケースの創出においてステーブルコインが有利になるとの見解を示した。政府は6月に「改正資金決済法」が新たに施行。日本円や米ドルなどの法定通貨を裏付けとするステーブルコインが、日本でも発行・流通可能になった。
AIとWeb3の共存する未来｜DAOは日本で独自進化を遂げる？
AIとWeb3技術の統合に関してはその他アジェンダでも度々言及された。一方でセッション4の「Web3 とAIの共存の可能性」では日本とAIの潜在的ポテンシャルが指摘されるものの、言語の障壁により発展が阻害されるリスクの懸念が示された。AIとWeb3の統合ではAIの本体認証にブロックチェーン技術が採用されるシナリオなどが提唱された。また、OpenAIのAGIプロジェクト「Q*」に関しても言及があり、shoki aiのマルコ・シミッチCEOは「どのように教育するかが課題だ。オープン化されることが非常に重である」との見解を示した。
最終セッションの「DAOの持続可能性とエンドデザインの探求」では、dYdXジャパンリードの大木氏、Skyland Venturesのよんくろう氏、モノバンドル代表原沢氏、Community Scienceの南国氏が日本でのDAO（分散型自律組織）未来を中心に議論。日本が本来のDAOと違った独自の進化をする可能性やインセンティブシステムの構築の仕方や、分散化の深度などDAOが持ちうる潜在的な課題が指摘した。新たな組織概念として長期的な投資受けての成長が必要になると提唱された。自由民主党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームが11月15、22、29日の3日間、DAOに関する法律の在り方の検討を目的に、DAOルールメイクハッカソンを開催していた。
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