暗号資産（仮想通貨）ワールドコイン（WLD）は2日、ケニア政府の要請により、現地におけるサービス提供を全面的に停止した。ケニアのキトゥレ・キンディキ内相は「虹彩スキャンと引き換えに暗号通貨WLDを無料配布するという活動内容と、収集した生体情報の利用・管理方法に懸念を抱いている」と述べた。日本にもワールドコインが進出していることから、各国の対応に注目が集まる。
ケニアでは2日までに、35万人以上がワールドコインに参加し、1人あたり49ドル（約7000円）分の暗号通貨WLDを無料で入手していたもよう。ケニア通信庁はワールドコインに対し、生体認証データの保管方法、個人の生体認証データが民間企業の手に渡るリスク、個人情報提供と引き換えに金銭的な報酬を提示していることなどに懸念を示している。
ワールドコイン、プライバシー保護の観点から各国政府が懸念
ワールドコインは、対話型生成AI「ChatGPT」を開発するOpenAI社のサム・アルトマンCEOが創設した暗号資産およびデジタルIDプロジェクト。人間とAIボットを見分けるためのデジタルID識別サービスとして、7月24日にサービス提供を開始した。
同プロジェクトで使われる主要デバイスOrb（オーブ）は目の虹彩スキャンにより個人識別データを収集し、生体情報データベース構築に利用される。ユーザーは虹彩スキャンと引き換えに、ワールドコインの独自デジタルID「ワールドID」および暗号通貨WLDを受け取れる。
日本では現在、東京都内の4ヶ所でOrbデバイスが設置されており、暗号通貨WLDのエアドロップに参加が可能。一方、フランス、イギリス、ドイツなどが、生体情報データベースの漏洩や悪用に懸念を表明。当初は20カ国以上でOrbデバイスが設置されていたが、本稿執筆時点では18カ国と減少している。暗号通貨WLDは現在、前日比2.8％減の2.30ドル。
