X（旧Twitter）は18日、「Not-a-Bot利用規約」を公開し、コンテンツの投稿や他のユーザーとのインタラクションなど、プラットフォーム上での特定の能力を提供する有料サブスクリプションサービスの計画を明らかにした。変更は、テストとして同日よりニュージーランド(NZ)とフィリピンの新規ユーザーを対象に導入される。今後新規約が日本にも適応される可能性がある。Xは暗号資産（仮想通貨）関連の情報が投稿されるWeb2ソーシャルメディアプラットフォームとして知られる。
Starting today, we’re testing a new program (Not A Bot) in New Zealand and the Philippines. New, unverified accounts will be required to sign up for a $1 annual subscription to be able to post & interact with other posts. Within this test, existing users are not affected.
— Support (@Support) October 17, 2023
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新規約は、「スパムの削減・ボットの活動の制限」を目的としており、少額のサブスクリプション料金と利便性とのバランスを取るもので、利益を上げる目的ではないという。年間のサブスクリプション料金は約1米ドルとされているが、国や通貨により料金は異なる。新規ユーザーはインストール時に携帯電話番号の登録を行い料金を支払う。新規ユーザーは、ウェブ版のプラットフォームでコンテンツの投稿、投稿の「いいね」、返信、他のアカウントの投稿の再投稿や引用、投稿のブックマークが実行できるようになる。新規サービスは、毎月8ドルで「元に戻す」や「編集」などの機能を提供する「Xプレミアム」とは異なる。新規約がもたらす結果に関する詳細を近日中に共有する予定である。
同社代表のイーロン・マスク氏は9月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との対談で、「システム利用に対して小額の月額料金を導入する方向に進んでいる」と述べ、Xを完全に有料化する意向を示していた。マスク氏は有料化は「大量のボットと戦うための唯一の手段だ」と主張している。サブスクリプション料金が導入されれば、ボットの運用コストが増大し、それによってヘイトスピーチや誤情報の拡散が阻止できるとの立場だ。
Xが完全有料化した場合のユーザーの動向に関する調査では、半数以上となる56.4%が「X（旧Twitter）を退会し無料SNSを探す」と回答した。
Xと暗号資産の切っても切れない関係性
マスク氏はTwitterの買収の数日前に「ブロックチェーンを基盤にした、支払い機能も備えた新しいソーシャルメディア企業が必要だ」と発言し暗号資産との関連性を示唆していた。ウォール・ストリート・ジャーナルが8月に報じたところによれば、マスク氏がドージコイン（DOGE）の開発に資金提供しており、XではDOGEを用いた支払い機能も考慮されているという。4月には同氏の提案により、ツイッターのロゴが「青い鳥」からドージコインの柴犬コインのロゴに変更。DOGEは一時35％近くの上昇を見せていた。
Xのセキュリティは以前より問題となっており、暗号資産関連の著名人や企業もハッキング被害を受けている。Xは、アカウントの検証のための月額1,000ドルのサブスクリプションシステム（ゴールド認証バッジ制度）を導入したが、詐欺アカウントの増加により、アカウントの区別が難航している。8月末時点では12の暗号資産プロジェクトの偽アカウントがゴールド認証バッジの保有が確認されている。
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