リップル（XRP）社は4日、米ドルに1:1でペッグされたステーブルコインを発表した。ステーブルコインは、米ドル預金、米国政府の短期国債、およびその他の現金同等物に100%裏付けられ、第3者の会計事務所による監査を受け、毎月の証明書が発行される。このステーブルコインは、XRP Ledgerとイーサリアム（ETH）上で利用可能になり、将来的にはほかのブロックチェーンや分散型金融（DeFi）プロトコルおよびアプリにも拡張される予定。
1/ The stablecoin market is booming – around $150B today, and projected to soar past $2.8T by 2028. There's a clear demand for trust, stability, and utility.
— Ripple (@Ripple) April 4, 2024
That's why later this year we’re launching a stablecoin pegged 1:1 to the USD on the XRP Ledger and Ethereum.…
同ステーブルコインは、24年後半に利用可能となる予定であり、適用される規制承認を条件とする。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOはこの動きを従来の金融と暗号資産の間のギャップを埋めるための自然なステップであると位置付けている。一方で米SECは3月末リップル社に対して20億ドルの罰金を求めていることを明かした。規制当局は、同社が連邦証券法に違反して相当量のXRPを流通させたと主張していた。
イーサリアムネットワーク上でも発行することにより、多くのユーザーを取り込む
同社モニカ・ロングプレジデントは、XRP Ledgerイーサリアム上でステーブルコインを発行することが、機関投資家やDeFiのユースケースに新たな機会をもたらすと述べている。XRPLは、XRPを橋渡し資産として活用するためのネイティブ機能を備えており、信頼できるステーブルコインの導入により、さらなる採用と開発が促進されるとしている。デイビッド・シュワルツCTOは、ステーブルコインの発表時期に関し、報道関係者に対し「過去を振り返ると、このステーブルコインをもっと早期に公開したいと感じていた」とし、「金利の上昇により市場がさらに魅力的になった」とも付け加えた。
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同ステーブルコインは、エンタープライズグレードのソリューション提供に特化しており、顧客体験の向上と、大量の資産を扱う企業用途での最初の事例としての活用を目指す。同社は規制順守を最優先事項としており、ニューヨークのBitLicenseや米国内で約40のマネートランスミッターライセンス、シンガポールの金融庁からのメジャーペイメント機関ライセンス、アイルランド中央銀行の仮想資産サービスプロバイダー登録など、主要地域でのライセンスポートフォリオを拡大している。
リップルは現在、20か国で運用中のリアルタイムカストディサービスを展開し、さらに世界の外国為替市場の90%以上をカバーする80以上の市場向けにソリューションを提供している。
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