円が1986年以来の最安値を記録、東京に通貨防衛圧力が再燃
円は今四半期で2％超下落した。今回の下落により、4四半期連続の下落となり、2022年以来最長の連続安を記録。2022年には7四半期連続安となっていた。
片山財務相、対応の構え示す
円は30日、一時1ドル＝162.4円まで下落。本稿執筆時点では162.1円を付けている。
一方、片山さつき財務相は当局として為替の動向にいつでも対応する用意があると述べた。
「これは日米間で確認された通り、必要な場合は断固たる措置をとることも含まれる」と同氏は語った
木原稔官房長官も、為替変動に左右されにくい経済構築を推進しつつ、必要があれば介入も辞さない考えを示した。
日本はすでに円安抑制のために多額を投入した。4月下旬から5月下旬にかけて過去最高となる11兆7000億円（722億5000万ドル）を動員。しかし、その支援が薄れると円は再び下落した。
日本銀行も金融政策の正常化を継続している。最近、政策金利を1％に引き上げており、12月にも0.75％への利上げを行っている。
ただし、ストラテジストの間では介入だけで円安トレンドを覆すのは困難との見方も多い。コモンウェルス銀行のカロル・コン為替ストラテジストは、介入は「いつ行うか」の問題だと述べる。
「ただし、介入があっても米ドル／円の上昇基調を逆転させるのは難しい。2027年初めには米ドル／円が164まで上昇すると予想している」と同氏は述べた。
FRB見通しが圧力加える
米国金利の上昇期待により、円の下落が加速している。トレーダーは、予想を上回る雇用統計が3カ月続いた後、9月のFRB利上げの確率を63.1％と織り込むようになった。
市場の関心は、木曜日に発表される6月の米国雇用統計に移っている。ロイター調査では、今月の新規雇用は11万人が予想されている。
強い結果となればFRB利上げ観測が強まり、日米の金利差拡大から円安要因となる。弱い数字なら東京が介入を選択する場合、ドル安が追い風となる可能性もある。
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