日本の暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤーの元最高経営責任者（CEO）加納裕三氏は、再び同社の手綱をとる意欲を明らかにした。
日本最大の暗号資産取引所であるビットフライヤーは、設立以来、何度も浮き沈みを経験してきたが、直近において、同取引所の共同創業者が、再び指揮を執り、新規株式公開（IPO）へと導く決意をしたとのことである。
ビットフライヤーについては、昨年、同社経営陣がシンガポール本拠の企業に同社を売却しようとしたところを、加納氏が救った経緯がある。
「沈みゆく船」の救出プラン
47歳の起業家である加納氏は、CEOとして指揮を執ることで、同社の混乱を取り除きたいと望んでいる。彼はブルームバーグに、「国際舞台で戦えるような取引所にする 」と語っている。
加納氏は、2019年の厳しい規制環境を受けて、CEO職から退く決断を下した。同氏はビットフライヤーの株式の40％を保有しているが、来月の株主総会で、自分が会社に戻るという提案を前面に押し出す予定である。その後、彼は会社をIPOに導き、日本初の暗号資産取引所の上場を計画している。
さらに、加納氏はビットフライヤーが現在「何も新しいものを生み出していない 」とみており、会社にイノベーションを取り戻したいと望んでいる。
現経営陣は会社を安売りしようとしている？
当時、加納氏がCEOを退任した後には、複数のCEOが会社経営を試みたが、筆頭株主である加納氏の反対にあい、のきなみ辞任に至った。加納氏は(このことについて)、「問題を起こしたり、虚偽の報告をしたり、やるべきことをやらなかったら叱責している 」と説明している。
加納氏はまた、現経営陣が自分を追い出すために会社を安売りしようとしたと非難している。日経アジアの報道によると、ビットフライヤーはシンガポールに本拠を置くACAグループと、約3億7000万ドルの評価額で会社を売却するための交渉を行っていたとのことである。
加納氏は、ACAが取引を成立させ、自分を会社から追い出すために、合計で過半数の株式を持つ投資家に近づいたと主張している。加納氏は、もっと高く買ってくれる他の買い手候補を見つけることで、取引の成立を食い止めたとのことである。同元CEOは、「彼らは、株主としても子会社の代表者としても、私を追い出したかったのだ 」と語っている。
ビットフライヤーは、クラーケンやコインベースなどのグローバルプレイヤーが事業に陰りをみせた後で、日本最大の取引所の1つに位置している。同取引所は300万件のアカウントを持ち、国内の大半のビットコイン取引を扱っている。
他方で、日銀は今年4月にデジタル円の試験運用を開始する計画を発表している。
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