アルファベット株は4％超下落。欧州連合がグーグルに検索とAndroidのデータ開放を命じたため。 この命令は、Gemini 3.5 Proのローンチ遅延への懸念にも拍車をかけた。
この下落で、数日前にウォーレン・バフェット氏の公開的な支持発言によってもたらされた上昇分のほとんどが消失した。木曜日、株価は1株あたり約353ドルで推移し、数日前の370ドル超から下落した。出典：TradingView
Geminiの遅延と巨額AI投資
アルファベットは、次期旗艦AIモデルであるGemini 3.5 Proのローンチで遅延に直面している。サンダー・ピチャイCEOは6月のリリースを示唆していたが、エンジニアは依然としてパフォーマンス向上に取り組んでいる模様。一部の研究者は現在、競合モデルがエンタープライズ分野のベンチマークでGeminiを上回っていることを懸念しているとされる。
この遅延は、アルファベットが今年だけで1,800億～1,900億ドルの設備投資を見込む中で発生した。この投資負担により、同社は自社株買い方針の転換を余儀なくされた。さらに、800億ドルの資本調達も実施し、その際はバークシャーが主導的な役割を果たした。
ウォール街はアルファベットが第2四半期決算で1株利益2.86ドル前後を見込む。これは前年比約24％増で、7月22日の発表予定。Google Cloudは直近四半期で63％成長し、売上高はほぼ200億ドルに達した。この数字が投資家の最大注視点であり、AI投資が売上に結びついているかの証左となる。前回決算は他社を上回るポジティブな反応を示していた。
規制当局による追加圧力
欧州委員会は7月16日木曜日、Googleに対し、AIアシスタント用にAndroidの11機能を競合に解放するよう命じた。さらに、デジタル市場法（DMA）に基づき、OpenAIなど競合各社に匿名化した検索データも共有するよう指示。Androidの機能開放は2027年7月の次期大型バージョンから、検索データの共有は2027年1月に開始される。
Googleはこの命令に対して声明で異議を唱えた。
「欧州のユーザーの個人検索が、十分な匿名化やユーザーの認知・同意なく、知らない企業に晒されることになる。これは市民のプライバシーを弱め、企業の営業秘密を危険にさらし、国家安全保障への脅威にもなりうる」と同氏は声明で述べた。
別件として、EUは来週にも関連するデジタル市場法の調査でGoogleに制裁金を科す可能性がある。これで数日以内に2つ目の独立した規制措置となる見通し。米国でもグーグルの検索支配に関する独占禁止法訴訟が新たな機関投資家の注目を集めている。
バフェット氏の信任表明
このような状況下で、バフェット氏の支持表明は際立つ。バフェット氏はCNBCのベッキー・クイック氏との対談で、バークシャー・ハサウェイ会長として自らこの持ち分を築いたことを明かした。後継者のグレッグ・エイベル氏がこの取引を始めたわけではないと説明した。
バークシャーのアルファベット株保有額は現在310億ドル超となり、保有銘柄ではアップルとアメリカン・エキスプレスに次ぐ規模。それでもバフェット氏は、アルファベットがバークシャーの「お気に入り上位4、5社」には当たらないと慎重な姿勢を示した。
同氏はまた、広範な市場で問題視されている資本集約性についても警鐘を鳴らした。バフェット氏はAI投資競争を「実際の大金」と呼び、CNBCでの発言でも短期的成果を追うことへの慎重姿勢を一貫して強調した。
