大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは18日、「Innovate Finance Global Summit」で、「何でもあり得る。移転や必要なことなら何でもだ」などと述べ、米国からの事業撤退を示唆した。なお、発言の理由は米国における暗号通貨の規制が依然として不明確なためとのこと。
同サミット内で、ジョージ・オズボーン元英国財務大臣の「コインベースは米国からの事業撤退は考えられるか」との質問に対し、アームストロングCEOは「米国は暗号通貨にとって重要な市場になり得ると考えているが、現時点では必要な規制上の明確さが見られない。もし、数年後も米国で規制上の明確さが出てこない場合、ほかの地域への投資を検討せざるを得ない」と答えた。加えて、アメリカの現在の規制状況について「米商品先物取引委員会（CFTC）と米国証券取引委員会（SEC）の責任者から数週間ごとに相反する声明が出ている。そのような環境でどのようにビジネスが運営されるのか？我々は単に明確なルールを望んでいるだけだ」と苦言を呈した。
アームストロングCEOは英国がコインベースの2番目に大きな市場であると主張し、同氏は17日のツイートで、イギリスが「暗号通貨の規制に速やかに取り組んでいる。イギリスへの投資を継続できることに嬉しく思う」と語っていた。さらに、アームストロングCEOは「英国の成人の約22%が現在、暗号通貨を所有しており、28%が今後12ヶ月以内に暗号通貨を購入または取引する可能性が高い」と発言。英国市場に対し期待感を示している。一方、コインベースは収益の84％が現在、米国の顧客から得ている。
コインベースは1月18日、日本での事業を停止した。現在はシンガポールやブラジルでの事業展開を行なっている。なお、コインベースは3月23日に米国証券取引員会（SEC）よりウェルズ通知を送付されている。
ウェルズ通知：SECスタッフが証券法違反の可能性があるとして、同委員会が強制措置を取ることを推奨していることを企業に伝える通知。これは正式な告発や訴訟ではないが、訴訟に発展する可能性がある。
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