暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクが12日に公開した「Web3に関する認知度アンケート調査」によれば、日本のWeb3への認知度は約3割に留まった。
Web3という言葉を知っている人は33.1%
同調査はインターネットユーザー547人を対象に行われ、Web3という言葉を知っている人が33.1%だった。Web3の知識については、認知するユーザーのうち、21.6%が「十分理解している」と回答し、47.9%が「大体理解している」と回答。
Web3と聞いて連想するものについては、「メタバース」を挙げた人が最多の42.1%で、次いで「暗号資産」「NFT」が続いた。Web3のサービス利用に先立ち、「暗号資産取引所の口座開設」が必要と回答したのは23.7%で、「NFTの購入」が次に多かった。既に始めているWeb3関連サービスでは、「暗号資産」が最も多く、次いで「メタバース」が27.4%となった。
メディア企業ゼロアクセルの調査では、20～60歳男女330名の中で、仮想通貨取引を始めてから2年未満の投資家が全体の58.2%を占めた。2022年に最も投資した仮想通貨はビットコインが70.9％で、次いでイーサリアムが31.5％だった。
欧米では仮想通貨ユーザーのステーブルコイン保有率は25％
金融テクノロジー企業Broadridgeの調査では、英米、カナダの仮想通貨ユーザー2000人のうち、ステーブルコインを保有しているのは約25%のみの投資家が保有していることが明らかになった。ビットコインはユーザーのポートフォリオの中で最も人気のある資産で、日本と同様70%以上の人が保有している。
資金管理に関しては仮想通貨ユーザーのうち約50%以上がユーザー管理のウォレットではなく、中央集権型取引所（CEX）で資産を保有している。ユーザーの仮想通貨に関する情報収集源は仮想通貨関連のウェブサイトを使用するユーザーが40％、SNSを使うユーザーが25％を占めた。仮想通貨プロジェクトにおいて信頼性の有無の検証材料として使用されるホワイトペーパーについては、参加者の間で最もアクセスされていない情報源で、わずか20%前後にとどまる結果に。
調査対象者の65%以上が、自分の仮想通貨の保有は「長期投資」であると述べ、英国の回答者の10%以上が、自己資産の76%以上をクリプトに保有していると述べた。
日本や欧米では信用度や将来性を重視する投資家が多い？
これらの調査結果を総合的に判断すると、信用度や将来性を重視して投資をする投資家が日本と欧米で多い傾向であることがわかる。一方、ブロックチェーンのゴールとも言える「分散化」を試みるDeFiやセルフカストディ型ウォレットの使用への参入障壁が高い状態が依然と続いているため、仮想通貨業界は今後、認知度を上げていくため、UXの改善などが求められるだろう。
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