バイナンスジャパンは30日、オンラインで事業者向け説明会を開催した。国内の競合他社との差別化を図る点でも、100銘柄を早期に目指すと千野代表は打ち出した。このほかにもステーブルコイン・レバレッジ取引事業に加え、汎用性のあるWeb3サービスの普及を見据えている。
世界中で350以上の銘柄を取り扱う中で、将来性の高い通貨を厳選し、バインナンスジャパンが独自に銘柄を発掘する方針も採る。千野氏によれば、選定基準としては、プロジェクトの成熟度とコミュニティ規模がキーとなる。同氏は、「バイナンスジャパンが1号案件になるものを発掘していきたい」としており、日本国内で魅力的なプロジェクトを見つけ、それをバイナンスジャパンでリストすることも視野に入れている。
暗号資産の取扱いには、暗号資産取引業協会（JVCEA）の審査が必須となる。千野氏は健全な競争を維持しつつ、新規銘柄の申請においても他社との協力を模索している。また、レバレッジ取引のライセンスである第一種金融商品取引業者を取得した際には、グローバル市場と同様の先物取引を開始する計画もある
汎用性のあるWeb3サービスなどにも注力
バイナンスジャパンは、バイナンスの全球的ネットワークと日本市場を効果的に繋げることに焦点を当て、短中期的な戦略を展開するという。その一環として、ステーブルコインを使ったセキュリティトークンオファリング（STO）の決済、新規店舗のBinance Pay導入、ブロックチェーン教育プログラム、さらには地方の振興に役立つDAOとNFTの導入が検討されている。収益構造に関しても、法人向けサービスが進化し、デジタル証券や実物資産（RWA）のトークン化による決済が加速すると見ている。貿易金融がデジタル化すると、ステーブルコインの利用範囲が拡大する可能性があるとの見解も示した。全球的には仮想通貨に対する規制が厳しくなっているが、日本の規制環境は相対的に安定しており、ビジネス展開に有利な点が多いことから、「取引所はビジネスの骨格となる部分ではあるが、ブロックチェーン上のプロジェクトやエコシステムを拡大させることにも注力していきたい」と述べた。
日本の規制はステーブルコイン発行を特定の業種に限っているため、新規参入の閾値は高い。しかし千野氏は、他社と連携を構築する形で、日本円ベースのステーブルコインが貿易やデジタル証券、プログラム可能な支払い手段として使われる可能性を見ている。
加えて、グローバル版バイナンスが展開する多彩なサービスに対し、千野氏は日本の法規制に適合させて提供するとしている。具体的な日程は示されていないが、規制対応をしながら各サービスを日本に順次展開していくとの方向性を打ち出した。
米国の資産運用大手ブラックロックがビットコインETF申請するなど、伝統とデジタル資産の融合が進行中。これに関して、千野氏も日本で同様の動きが出ると予測し、取引方法の多様化を指摘した。
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