バイナンスは2023年にロシア市場からの撤退を発表した。だが2年後、ロシア当局はバイナンスが保有する顧客記録の提供を要請し、同社はこれに応じた。ロイターが入手した捜査当局の文書によると、提供された情報はテロ資金供与事件の証拠として利用された。
一見すると矛盾する対応だが、実態は複雑ではない。市場から撤退すれば現地での収益は失われる一方、交換業者が過去に収集した顧客情報や取引記録まで消えるわけではない。暗号資産業界では、撤退後もこうしたデータが当局の捜査に利用される可能性がある。
バイナンスが2023年に実際に終了したこと
バイナンスは2023年9月27日にロシア事業をCommEXへ売却した。チーフ・コンプライアンス・オフィサーのノア・パールマン氏は、ロシアでの事業運営は同社のコンプライアンス戦略に合致しないと述べた。
発表は収益に関して明確であった。バイナンスは収益の分配も、買い戻しオプションも保持しなかった。直前数週間、同社は規制圧力下でロシア撤退を検討していた。
ただし、データに関しては言及がなかった。この沈黙は重要である。交換業者はパスポートのスキャンデータ、住所、取引履歴全てを長年保存する。ライセンスを持つ市場のマネーロンダリング対策ルールが求めているためである。子会社の売却によってこの記録には影響しない。
情報提供経路は新設ではなかった
対象となった顧客はロシアのIT技術者ユーリ・ベレンキー氏。2025年9月に身柄を拘束された。当局は同氏がウクライナ軍支援団体に700ドル余りを送金したとしている。モスクワ当局はこれをテロ資金供与に当たると主張している。
ロイターによれば、捜査当局には[email protected]から2通の返信が届いたという。このアドレスはバイナンス公式サイトがロシアおよびベラルーシの当局向けとして記載していた。
こうした情報提供経路は新設のものではない。バイナンス自身が2022年4月にその件数を公表している。2020年4月以降、ロシア当局からの要請は1094件に上った。
このうち3件は連邦保安庁（FSB）から、1件は金融監視庁（ロスフィンモニタリング）からであった。
「データは2020年4月1日以降のみ対象で、ロシアからの総リクエスト1094件、うちFSBから3件、ロスフィンから1件」とバイナンスの発表に記載されている。
参考として、バイナンスは8か月後に、世界全体で4万7445件超の法執行当局からの要請に対応したと発表した。回答までの平均所要日数は3日であった。
同社はロイター報道を2022年に否定し、アレクセイ・ナワリヌイ氏の支援者に関するデータの提供も否認している。この立場は現在も変わっていない。
「他の世界的金融機関と同様、当社は関連する法令、プライバシー、規制要件に基づき、世界中の法執行機関からの合法的な情報請求に協力する」とバイナンス広報担当者の発言としてロイターは月曜日に報じた。
バイナンスの公開する要請ページでは、現在、当局はKODEXの運用するポータルへ誘導される。中国のみ別リンクが設けられている。ロシア向けのアドレスは表示されていない。
バイナンス自身の基準による検証
バイナンスはこうした事案に対する基準を公表している。同社は有効な裁判所命令、警察命令、または令状がない限り、情報開示は行わないと述べている。
欧州の法律にも別の基準がある。一般データ保護規則（GDPR）の第48条は外国当局からの要請を規定している。欧州データ保護委員会（EDPB）は2024年12月のガイドラインで詳細を示した。
こうした要請が執行可能となるのは、国際的な合意が裏付けている場合に限られる。通常は相互司法共助条約が例として挙げられる。
しかし現時点で記録は途絶えている。ロイターが示す文書では、要請自体は確認できるものの、裁判所命令や条約根拠は見られない。バイナンスも本件への言及を避けているという。
法律事務所Stellar Consulting創業者のマイク・ビストロフ氏は、バイナンスには対応義務がなかったとロイターに語ったという。EU規則によって開示が禁止されていた可能性も指摘したが、バイナンスはこの解釈に異議を唱えている。
また、EDPBも2022年にロシアは適格性認定を得ていないと示した。ギャップを解消できないデータ輸出者は移転を停止すべきとされた。
こうした規定がベレンキー氏に適用されるかは不明である。同氏はブルガリアの居住許可を保有するが、バイナンスがEU顧客として登録して初めてGDPRの対象となる。ロイターもこの点は裏付けできていない。
BeInCryptoはこの件について、要請に裁判所命令が添付されていたかなども含め、バイナンスに問い合わせた。しかし、公開時点までに回答は得られなかった。
欧州では逆の動きが加速している。EUが2026年7月に発表した第21次制裁パッケージでは14の暗号資産プラットフォームに取引禁止措置が導入された。また、国単位で暗号資産サービスを禁止する初の選択肢も設けられた。
一方、米国では対応が迅速である。外国資産管理局（OFAC）は2026年7月に、イラン中央銀行のトロンウォレットアドレスを指定した。テザーのキルスイッチが数時間以内に資金を凍結した。この協力姿勢はむしろ高く評価されている。
中央集権型プラットフォームは、より高いコストを課せる国の要請に対応するのが現状である。今後の焦点は、欧州規制当局がバイナンスに対し、自社基準を満たしたか説明を求めるかどうかに移りつつある。
