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【速報】 バイナンス、「Binance Web3 Wallet」を発表

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更新 Shota Oba

ヘッドライン

  • バイナンスは7日、セルフカストディアル(自己管理型)ウォレット「Binance Web3 Wallet」を発表した
  • 同社日本法人のバイナンスジャパンのユーザーが使用できるかは明らかになっていない
  • Binance Web3 Walletでは、ユーザーが一元化されたインターフェースを通じてクロスチェーン取引や幅広いトークンの交換、dAppsの探索を行える
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最大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンスは7日、セルフカストディアル(自己管理型)ウォレット「Binance Web3 Wallet」を発表した

Binance Web3 Walletでは、ユーザーが一元化されたインターフェースを通じてクロスチェーン取引や幅広いトークンの交換、dAppsの探索を行える。同プラットフォームは高い流動性を保ちながらスリッページを最小限に抑え、中央集権型金融(CeFi)、分散型金融(DeFi)、Web3の境界を越えた資金移動を迅速かつスムーズに実施できる。

セキュリティ面では、最新のマルチパーティコンピューテーション(MPC)技術を用いて、3つのキーシェアを分散保管し、単一障害点を排除。シードフレーズ生成する必要はない。ウォレット内では、関連するトークンやブロックチェーンセキュリティリスクに対するアラート機能も備える。

  • MPC(マルチパーティコンピューテーション)は、複数の参加者が各自の情報を秘匿しながら共同で計算を行う暗号技術

バイナンスジャパンでは採用されるのか?

同社日本法人のバイナンスジャパンのユーザーが使用できるかは明らかになっていない。ユーザーはバイナンスアプリにログインし、ウォレットタブからWeb3ウォレットを選択し、新しいウォレットを作成することで、バイナンスWeb3ウォレットを活用開始できる。アンドロイド・iOSにも対応する。日本では金融庁は4月、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催するなど、DeFiに関する法規制を協議しているが、明確な法規制はなされていない。

バイナンスジャパンは9月、三菱UFJ信託銀行(MUFJ)の日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin」基盤を活用した、新たなステーブルコインの発行に向け、共同で検討を開始。ステーブルコインを使ったユースケースとしてセキュリティトークンオファリング(STO)の決済、新規店舗のBinance Pay導入、ブロックチェーン教育プログラム、地方創生を目指すDAOとNFTの導入などを見据えている。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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