大手DeFi（分散型金融）パンケーキスワップは23日、法定通貨での暗号通貨（仮想通貨）の購入に対応した。なお、BeIncrypto Japanがパンケーキスワップにアクセスしたところ日本円での購入にも対応している。
支払い方法はデビット/クレジットカード・銀行振込に対応しており、MoonPayとMercuryoを使用して購入可能となる。しかし、MoonPayは日本国内でのサービスを終了しているため、国内ではMercuryoのみ対応。購入にはKYC（身元確認）が必要となり、金額に応じて提出書類の種類が異なる。
手数料はトークンにより変動し、購入金額は30ドル以上1万ドル以下の範囲となる。パンケーキスワップでは、購入取引ごとに1%の手数料を上乗せされ、引用システムにより全手数料を含む為替レートが明確に示される。
大手DeFiのUniswapは4月14日、モバイルウォレット「ユニスワップ・ウォレット（Uniswap Wallet）をリリース。同ウォレットは手数料2.5％で法定通貨建ての暗号資産（仮想通貨）購入にも対応（日本円の購入は未対応）。Uniswapの開発を行うUniswap Labsは5月16日、DeFiの普及にあたり直面する課題についてのレポートを発表。同社は暗号資産特有の複雑さを簡素化したアプリケーションの設計に焦点を当てる必要があると主張していた。大手分散型取引所（DEX）の２社が法定通貨での仮想通貨の購入に対応したことにより、参入障壁は下がったと見られる。
日本でのDeFiの法的位置付けは？
日本の金融庁は4月21日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催するなど、DeFiに関する法規制を協議しているが、明確な法規制はなされていない。なお、日本では暗号資産の売買・交換・預かりなどを行う場合、適切なライセンスが必要となる。ユーティリティ・トークンの取り扱いには、暗号資産交換業の登録が必須となる。しかし、これがどこまで広義な規制として適用されるのかは明確ではない。
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