ビットコイン（BTC）は水曜日、7万9000ドルを突破し、トランプ米大統領がイランとの米国の停戦延長を発表したことを受け、2月3日以来の高値を付けた。
この動きは米国株も上昇する中で起きた。ナスダックは取引時間中に1％超上昇した。
イラン停戦で投資家のリスク志向高まる
トランプ米大統領は火曜日、2週間の停戦を延長したと述べた。テヘラン政府は「深刻な分裂状態」にあり、紛争終結に向けて統一案を提示する時間が必要との見解を示した。
一方、イランの港湾封鎖は継続する方針。政権は早期の外交的解決を模索する。
この発表により、数週間市場を圧迫していた懸念が和らいだ。BTCは4月19日、イランが2度目の和平交渉を拒否した後、7万4000ドルを割り込んでいた。その後、7％超反発し、きょう一時7万9000ドル台を突破した。
トランプ米大統領は米イラン再交渉が「早ければ金曜日にも」開催される可能性を示唆した。パキスタンの仲介で36時間から72時間以内の新たな会談開催を模索する動きがあると報じられている。
イラン外務省は参加を未確認としているほか、これまでの交渉で米国が誠意を欠いたと非難している。
幅広いマクロ要因も相場を支える
一方、直近のビットコイン上昇は地政学リスク以外にも拡大している。コベッシ・レターによると、世界の中央銀行は現在、約3万8666トンの金を保有する。これは全採掘量の約17％。ハードアセット志向が強まり、BTCにも資金が流入している。
また、3月の中国の銀輸入は前月比78％増の836トンと過去最高となった。個人投資家が金の代替投資先を求めたほか、太陽光メーカーの生産前倒しも押し上げ要因。
リスク要因では、米国の信用取引残高が3月は320億ドル減の1兆2200億ドルと2025年11月以来の低水準となった。前年同月比では39％増で、2021年のミーム株ブーム時以来の成長ペースが続く。
地政学リスクは完全には後退していない。イラン革命防衛隊は、ペルシャ湾の海底インターネットケーブルやクラウドインフラの切断を示唆する警告を発し、緊張が再燃すれば市場を揺るがす可能性がある。
BTCが8万ドル台まで上値を伸ばせるかは、イランがトランプ米大統領による統一案要求へどれだけ迅速に対応するかにかかる。
