【12月4日：ソウル発】ビットコインは先週に続き、3週連続で高値を更新し、強い上昇を見せている。バイナンスでは3日、3万9771ドルをマーク、4日、4万ドルを突破した。
ここ2ヶ月間の価格推移を見れば、ビットコインの強さは言わずもがなだろう。 ただ、これまでと違う点は、3万8000ドル台を5回挑戦してやっと超えたが、3万9000ドル台は簡単に突破したことだ。
何がビットコインの上昇の原動力となったのか。１週間のニュースを総合すると、答えは米国のマクロ経済の流れにあると思われる。FRBは先週、金利引き下げを示唆、あるいは金利上昇の終焉を示唆する発言などが飛び交った。
当面、これ以上の好材料はないと思われていたビットコイン現物ETFに関しても、期待感を増幅させるニュースが報じられた。 「来年1月10日までにビットコイン現物ETFが承認される」と予測していたブルームバーグETFアナリストが、最近のSECの動きを踏まえ、承認予定日を「1月8～10日の間」と断定した。
結局、もともとビットコインに搭載されていた「ビットコイン現物ETF承認期待感」というエンジンに、米国発の金利引き下げと流動性増加への期待感が加わったことになる。さらには、ビットコインマキシマリストのマイケル・セイラー会長が率いるIT企業マイクロストラテジーが昨年11月にビットコインを大量購入していたというニュースも投資家の投資意欲を刺激した。
K33リサーチ「CME先物プレミアム、2021年のブルマーケット直前の水準へ
このような状況で、市場ではまたもや「ブルマーケット」の話題が飛び交っている。ブルマーケットとは、市場全体が上昇する雰囲気が支配している相場を指す。
専門調査会社もこのような雰囲気に加担している。暗号通貨リサーチ企業K33リサーチ11月29日、シカゴ商業取引所（CME）のビットコイン・イーサリアム原物・先物プレミアムが2021年のブルジャンプ直前の水準まで上昇したと分析した。 これは、同月より来月のコイン価格が上回るとの予想が多勢を占めることを表している。
先週、暗号資産運用会社コインシェアーズに流入した投資資金を見ると、イーサリアムに投資資金が流入する傾向が見受けられた。 前週は330万ドルの純流入にとどまったイーサリアムファンドに3400万ドルの投資資金が流入した。 一方、1360万ドルを誘致し、アルトコイン投資を独占していたソラナの先週の流入額は、先週350万ドルの純流入にとどまった。
直近3ヶ月の価格上昇幅を見ると、時価総額1位のビットコインが53.24%、「イーサリアムキラー」ソラナが222.41%上昇したのに対し、イーサリアムは31.60%上昇にとどまった。イーサリアムの上昇局面が到来するかが注目される。
急上昇を止めて一服するような動きを見せたソラナ（SOL）は、2日のブライアン・アームストロングコインベースCEOの発言以降、再び動き出したようだ。アームストロングCEOは「コインベースはソラナを統合支援する計画」とし、「1秒未満で1セントの手数料で取引を処理するシステムを構築したい」と述べた。
米政府、バイナンスに続きUSDT・テザーも手を打つ？
11月末、これ以上の好材料はないと予測されていたビットコインETFへの期待感がなかなか消えない中、忘れていた米国発の金利緩和まで価格上昇の材料として再浮上している状況だ。ビットコインはこのまま年末まで「サンタ･ラリー」を迎えるのだろうか。
用語解説：サンタラリーとは？
米国で年末の5営業日から新年の第2営業日にかけて株価が上昇しやすい現象。米国では12月に入ると節税対策による売りが出やすく、売り圧力がかかる傾向にある。しかし、クリスマス・デー（12月25日）あたりから1月にかけ、買い戻しによる上昇が現れやすい。サンタクロースラリー、クリスマスラリーとも言う。
一方、米国政府は11月29日、世界最大のステーブルコイン発行者であるテザーを事実上の「リスク要因」と指摘した。時期と文脈上、先月、米国政府が予想を覆し、世界最大手の取引所バイナンスに資金洗浄と制裁違反で43億ドルの罰金を科したことと関連する動きと分析されている。
米国政府は、暗号通貨業界が世界中のマネーロンダリングやテロ資金の流通を可能にしているという批判的な見方をしている。もし、米国政府がバイナンスに続き、テザーに対して実力行使に踏み切れば、暗号資産取引所の買い圧力は一気に急落する可能性が高い。テザーが発行するUSDTは、世界各国の暗号資産取引所でコインの買い圧力として機能しているためだ。
この雰囲気を読んでか、ステーブルコイン2位のUSDCの発行元であるサークルは1日、自分たちはテロ資金供与とは全く関係ないと発言した。
一説には、米国政府がバイナンスに対して行ったように、テザーを自分たちの管理対象として取り込もうとする動きは、むしろ暗号資産業界にとって悪材料というよりは、中長期的には好材料であるとの指摘も出ている。 ビットコイン現物ETFを含むデジタル資産が、より早く米国の規制体制に取り込まれる可能性があるためだ。
市場過熱の間接的な指標とされる韓国の「キムチプレミアム」は、4日0時現在、3.55％を記録しています。不況時には必ず上昇するのがこの指標です。 今週は、キムチプレミアムがどこまで上昇するのかが注目される１週間となりそうだ。
読者の皆様、良い投資シーズンをお過ごしください。
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