ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）申請をめぐって新たな進展が見られた。ブラックロック・グレースケールは20日、ビットコイン現物ETF申請について、米国証券取引委員会（SEC）と面会した。
SECからのメモによると、ブラックロックとの会合では、投資信託がどのように機能するかの基本原則が議論され、「現物償還モデル」と「現金償還モデル」のどちらが投資家にとって最適かという点に焦点が当てられた。ETFでは、現物モデルはファンドを離れる投資家に現金以外の償還、例えば証券での支払いを提供する。対照的に、現金モデルでは投資家が現金を受け取る。
SECが公開した別のメモによると、グレースケールはSECの取引および市場部門の役員と会い、製品の株式に関する潜在的な上場事項について話し合った。会合では、「NYSE Arca, Inc.が提案したルール変更に関連し、Grayscale Bitcoin Trustの株式をNYSE Arca Rule 8.201-Eの下で上場および取引すること」が議題であった。規則変更は、ETFが上場する際にNYSE Arcaやナスダックなどの取引所がSECに提出する申請フォームに関連している。同ETFではニューヨークメロン銀行が信託の株式の移転代理店として機能することも決定されている。グレースケールは22日、ビットコインETFの修正案を提出した。
ビットコイン ETF、バイナンスのジャオ氏辞任による影響は？
最大手暗号資産取引所のバイナンスのチャンポン・ジャオ氏が22日、CEOから辞任したのは既報の通り。バイナンスのコンプライアンス問題をめぐっては市場が持つ懸念材料の１つであったが、アナリストは報道を受け、楽観的な見解を示している。JPモルガンのニコラオス・パニギルツォグルーアナリストは報道関係者に対し、「バイナンスの米国検察当局との和解は、同社の不確実性を軽減し、取引とBNBおよびバイナンススマートチェーンに利益をもたらすため肯定的だ。仮想通貨投資家にとっては、バイナンスの潜在的なリスクが排除されるため、この和解は前向きな影響がある」と語った。
仮想通貨支持派のヘスター・ピアースSEC委員は22日、「私は何年もの間、ビットコインETFの道を妨げる理由はないと思っていることを非常に明確にしてきた」と主張し、SECの動向に疑問を呈した。同氏はSECでビットコインETFの最終決定を促す委員の1人だ。
クリプトクアントによれば、バイナンスは23日現在も中央集権型取引所の中で最大のビットコイン準備金を保持する。同社は10月、ビットコインETFが承認されればビットコイン価格が最大で7万5000ドルまで高騰するとの見解を示していた。ビットコイン価格は本稿執筆時点で3万7316ドルで取引されており、前日比3.4％増となっている。
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