香港の証券先物委員会は23日、暗号資産（仮想通貨）取引所の規制に関する諮問会合を行った。これにより、6月1日からの暗号資産取引所に関する新法案施行が決定。香港ではこれまで制限されていた個人投資家の暗号通貨取引が認められる。ビットコイン（BTC）は香港の規制緩和を受け約2%上昇したが、5月全体でみると低調なパフォーマンスが続いている。
ビットコイン、2時間で約2%急騰
ビットコインは23日10時の時点で約2万6800ドルだった。しかし、その後わずか2時間あまりで2万7384ドルまで上昇。暗号資産分析サイトのコイン・マーケット・キャップによると、上昇率は2%を超えた。ビットコインは12日以降、2万7000ドル付近で揉み合いの様相を呈している。年初時点の約1万6500ドルを大きく上回ってはいるが、5月は下落傾向にある。
ビットコインは22日、同通貨による初の商取引が行われた「ビットコイン・ピザ・デー」を迎えた。これは、2010年5月22日にBTC1万枚とピザ2枚との交換が行われたことを記念する日。当時ピザ2枚と交換された1万BTCは、現在の価値で約375億円に相当する。同日はビットコインの急騰が期待されたものの、空振りに終わった。
しかしながら中期的な視点で見ると、3月の月初比から45％以上増の水準にある。
ビットコイン、個人投資家でも取引可能に
香港では、暗号資産の規制緩和に関する諮問会合が完了したばかり。香港の証券先物取引委員会（SFC）公式声明によると、新ルールではライセンス制を導入し、個人投資家の保護を徹底する。暗号資産交換業者にライセンス登録を行うように呼びかけ、これに応じない業者については「香港での事業を閉鎖することになるだろう」と強調した。
また、今回明らかとなった香港SFCの新方針では、限られた少数の暗号通貨銘柄しか上場できないなど、依然として暗号資産への厳しい規制が続いている。
ビットコインをはじめ暗号資産への厳しい規制は続くか
香港は20世紀後半より、アジアにおける金融の中心地として発展してきた。しかし、暗号資産に対するアプローチはかなり慎重なものとなっている。暗号資産の規制強化が進む中国政府の影響を受けているのは間違いない。
香港金融管理局のエディ・ユエ最高経営責任者は9日、米金融・経済メディアのブルームバーグが主催したビジネスサミットAsia Wealth Summitにおいて、以下のコメントを残している。
暗号資産への規制は今後、厳しくなる。（中略）我々は香港における個人投資家の暗号資産取引を許可し、実際に多くの興奮をもたらすだろう。しかし、これは規制緩和を意味するものではない
Bloomberg Asia Wealth Summit
翻訳：BeInCrypto Japan
原文：Bitcoin Pumps Following Hong Kong’s Regulatory Pivot
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