ブラックロックはスポットビットコインETFの承認に向け、米国証券取引委員会（SEC）と複数回会合を開催している。直近の会合は12日に実施され、これが3回目である。同社が提案するETFのメカニズム変更により、ウォールストリートの金融機関がビットコインETFに参加が可能となった。
Nothing groundbreaking to report but 4 different issuers have met with the SEC regarding their #Bitcoin ETF filings in last few days. @BlackRock met with them yesterday for the third time in as many weeks. While @Grayscale, Franklin, and @Fidelity each had meetings last week pic.twitter.com/5gwBk83m0o
— James Seyffart (@JSeyff) December 12, 2023
認可された参加者（AP）は、これまで暗号通貨のみを使用して株式を作成していたが、現金でも株式作成が可能となる。この変更により、ビットコインを直接保有できない銀行がAPとして参加可能となる。これは、11月28日に米国証券取引委員会、ブラックロック、ナスダックが関与した会議に基づくもの。
SECはブラックロックの申請について1月15日までに決定を下す必要があり、最終期限は3月15日に設定されている。ブルームバーグのジェームズ・セイファート氏によれば、SECとの会議には取引市場部とコーポレートファイナンス部が参加した。
ETF Storeのネイト・ジェラチ代表はヴァルキリーのスティーブン・マクラーグ氏と会談し、スポットビットコインETFの承認が近づいていることを確認した。ジェラチ氏によればSECは、株式の創出・償還以外に大きな問題がないとしている。ヴァルキリーの商品は発売準備が整い、ETFのバックエンドインフラも整っており、承認は1月2日以降いつでも可能とされている。
米国では2004年から存在するゴールドETFは現在950億ドルの資産が投資されている。このことからセイファート氏はETF承認後の資金流入に関しては、一部で過大評価されている可能性があると指摘した。ETF承認後の予測は各社分析機関などが大胆な予想を提唱している。
ビットコイン価格、短期は調整に入る
ビットコイン価格は先週年初来最高値を更新するも、今週は大きな売り圧力に見舞われた。オンチェーンデータプロバイダーのグラスノードによれば、オンチェーン価格モデルによれば、ビットコインの「適正価格」は投資家の投入コストとネットワークの活動度を反映しており、現在は3万ドルから3.6万ドルの間で推移している。直近の価格上昇に応じて、短期保有者が利益を確定がみられ、価格の上昇が一時的に停滞している。
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