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ビットコインETF、「承認される兆候をみせている」と業界幹部|24年初には5万ドル台か

6 mins

ヘッドライン

  • 業界幹部によれば、SECが間もなく各社のビットコインETFを承認する兆候をみせている
  • グレイスケールの判決が、SECが申請を再び拒否する理由を制限させる可能性があると指摘した
  • ビットコインETFの初日数日間での需要は最大30億ドルに達する見通しだ
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米国証券取引委員会(SEC)とビットコイン現物上場投資信託(ETF)を申請する各社との議論が、重要な技術的詳細に進展している。業界幹部によれば、SECが間もなく各社のビットコインETFを承認する兆候をみせている。ロイター通信が7日、報じた。

情報提供者によれば、SECはETF申請の終盤を迎えており、議論される保管アレンジメント、作成・償還メカニズム、投資家リスク開示などの詳細に注力している。ビットコインETFの初日数日間での需要は最大30億ドルに達する見通しだ。

進展した議論は、ARKを含む複数の申請が新年に承認される可能性を示唆している。ARKのキャシー・ウッドCEOは、SECの議論が変化し、複数の申請が承認される可能性が高まったとした。情報筋によれば、最近の会合にはゲンスラー議長の事務所のスタッフも参加し、SECの情報要求ペースが加速している。SECは1月10日までにARKの申請に関する決定を下す予定だが、ビットコインの操作リスクに懸念があるという。

SECは、グレイスケールのETF申請拒否の理由を正当化できなかったと裁判所が判断した後、発行者と協議を開始した。関係者はグレイスケールの判決が、SECが申請を再び拒否する理由を制限させる可能性があると指摘した。

ブラックロックビットワイズは4日、ビットコイン現物上場投資信託(ETF)のS1フォームの改訂版を米国証券取引委員会(SEC)に提出し、以前の協議で指摘された追加情報を提供していた。ブラックロックは、提案中のビットコインETFの「シード資本」として10万ドルを受け取り、10月27日に未公開のシード投資家が同額の株式を購入することに同意したと明らかにした。投資家は同日、1株25ドルで4000株を受け取った。

フィディリティがDTCCに掲載|JPモルガンの「手のひら返し」の意図とは?

フィディリティが申請を行う、ビットコインETFはナスダックに金融取引のクリアリングサービスを提供するデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(DTCC)の適格ファイル掲載された。ティッカーシンボルはFBTCとなる。DTCCによれば、ファイルの掲載は慣行に従って新規上場に向けた準備としてファイルに加えており、承認を意味するわけではない。

ETFストアのネイト・ゲラシ代表はJPモルガンのダイモンCEOが7日に暗号資産に対しての否定的な発言を受け、同社がスポットビットコインETFを立ち上げる可能性あると指摘。「彼らは以前、初のETFを14年にローンチしていた。最初のETFから21年後に立ち上げるまで革新的なETFに反対していたが、その姿勢は変わった」と主張した。JPモルガンはブロックチェーン関連製品の開発や、暗号資産企業とのPoCなどを行ってきた。

クリプトクアント、ビットコイン価格は24年初に5万ドルを目指す

暗号資産データリサーチ会社のクリプト・クアントは6日のレポートで、24年初めまでにビットコイン価格は5万ドル以上、最大で5万3000ドルに上昇する可能性があると指摘。予測は、メトカーフの価格評価指標に基づき、市場資本化、取引量、ユーザー活動を分析している。

同社はビットコインは「過熱した強気」状態に近づいており、価格修正が発生する可能性があると指摘。利益中のビットコイン供給が88%を超え、売り圧力が増加しているため、短期的な市場の修正に注意が必要と警鐘を鳴らした。流通供給の86%が利益を上げており、ファンドレートが上昇していることからも、短期的な修正の可能性があるとした。利益中の高い流通供給は通常、市場の頂点と一致するとレポートは付け加えている。同社はビットコインETFが承認された場合、ビットコイン価格は5万ドルから7万3000ドルまで上昇するとの見解を示していた。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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