ビットコイン現物投資信託（ETF）申請各社は1月の承認の承認に向け最終調整を進めている。グレイスケールは27日、自社のグレイスケールビットコイントラスト（GBTC）をビットコインETFに変換するための改正S-3フォームを米国証券取引委員会（SEC）に再提出した。
グレイスケールは改正フォームでSECの「現金のみ/償還命令」を受け入れた格好だ。金融専門弁護士のスコット・ジョンソン氏は、GBTCのS-3修正における主な疑問点として、エアドロップやフォークに関する変更点を挙げている。グレイスケールはこれらを放棄する方針を明らかにしており、変更を修正するためには規制当局の承認が必要になる。他の発行者やGBTCでは、裁量的アプローチを取っていたが、変更の理由は不明である。ジョンソン氏は、この変更がSECによって要求されたものである可能性が高いが、他の発行者が類似の変更をしていないことを指摘した。ハッシュデックスは同日、SECと再び会合を行った。会合は、通常の「取引と市場」や「企業財務」部門とのものとは異なり、議長室で行われた。
ブラックロックは、24年1月3日にビットコインETFに1000万ドルを投入する計画を発表。同社は、米国証券取引委員会（SEC）との6回の会合を経て、ブラックロックは当初の「種類別モデル」から「現金創造モデル」へと移行。変更は、同社が22日にSECへ提出した登録申請書（S-1）の修正によって明らかにされた。
ロイター通信の25日の報道によれば、SECは24年初めのビットコイン現物に連動するETFのローンチに向けて、29日までに最終変更を提出を求めている。SECは1月10日までにアークと21シェアーズの共同提案を承認するかを決定する予定で、多くの発行体はSECがその期限までの数日間に複数の申請を同時に承認すると予想している。関係者によると、期限を守らなければ1月上旬の承認に含まれない。
米国のビットコインETFの承認はETFを各国に波及させる可能性を持つ
香港の証券規制当局がビットコインと暗号通貨ETFの申請に前向きな姿勢を示していることに関して、著名暗号通貨トレーダーのラーク。デイビス氏は、ビットコインETFの承認が他国にも同様の製品の採用を促す可能性があると述べた。同氏はまた、中国はブラックロックにビットコインの多くの供給量を取得させることはないとの見解を示した。
バイナンスジャパンの千野代表は8月の事業説明会で、欧米でのビットコインETFを含む伝統金融とデジタル資産の融合に関して、千野氏も日本で同様の動きが出ると予測し、取引方法の多様化を指摘していた。
Hong Kong security regulator has said they are open to consider Bitcoin and crypto etf applications!!!
— Lark Davis (@TheCryptoLark) December 24, 2023
China not going to let Blackrock get all the BTC!
ビットコインの3.8％がETF関連機関により保有される｜ETF承認後の雲行きは
コインゲッコーの22日発表の調査によれば、全世界のETFは約79万3034BTCを保有し、ビットコイン総供給量の3.8%に相当する。この中には、GBTCも含まれている。GBTCを除外すると、他のETFのビットコイン保有量はわずか0.8%であるGBTCは、全ETFの中で最大の保有量を有し、総供給量の3.0%にあたる62万2657BTCを保有している。
ビットコイン専用のETFは現在22種類あり、合計で14万4222BTCを保有している。マイケル・セイラー氏のマイクロストラテジーとBlock.oneはそれぞれ約17万4530BTC、16万4000BTCを保有している。現物ビットコインETFの保有量は、2BTCから3万5523BTCまでと幅広い。先物ETFでは、14のETFが合計で2万6156BTCを保有し、中でもビットワイズの10 Crypto Index Fund（BITW）が最多の1万1066BTCを保有している。ビットコインETF承認後には各機関による保有量の増加が見込まれる。
業界の重鎮として知られるビットメックスのアーサー・ヘイズ元CEOは、ビットコインETFの承認が潜在的リスクを含んでいると警告している。同氏はETFの発行による現物の取引減少はビットコインネットワークに悪影響を及ぼす可能性があると指摘。ビットコインは、長期的に持続可能な金融資産であるため、ETFの普及はその基本条件であるネットワーク活動と矛盾する恐れがあるとした。
ヘイズ氏は、ビットコインが通貨の価値低下に対する有効な対策であり、金や株式指数と比較して優れた価値とパフォーマンスを持つと評価している。同氏はビットコインを中心とした暗号通貨が、伝統的金融システムの限界に対する反応として、国家から独立した新しい分散型金融システム（DeFi）を構築しているとした。また、24年のアメリカ大統領選挙が通貨の価値低下を加速させ、ビットコインや暗号資産市場への関心を高める可能性があると予測している。
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