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バイナンスおよびCZ氏を提訴 – 米商品先物委員会

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米商品先物取引委員会(CFTC)は27日、大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス、及びチャンポン・ジャオ(CZ)CEOを暗号通貨デリバティブ商品を未登録の状態で提供し、連邦法に違反したとして提訴した。本提訴はイリノイ州北部地区連邦地方裁判所で行われた。

訴状によると、CFTCは同社米国部門バイナンスUSではなくバイナンス・ドットコムが、2019年7月から現在に至るまで、CFTCに登録を行わずに、米国投資家に対し暗号通貨デリバティブ取引サービスを提供していたことを指摘。さらにCFTCは、同社が企業利益の最大化を目的にCZ氏の指示の下、従業員や顧客にコンプライアンス管理を回避するよう促していたことなどを問題視した。

これらに加え同委員会、はバイナンス・ドットコム上のプラットフォームでは取引前に顧客に身元確認情報の提供を求めず、テロ資金やマネーロンダリングを防止するための手順を遵守しなかったと主張。CFTCは本件を受け、同社に対し罰金や永久取引・登録禁止などを要求している。

CFTCは本件にて、バイナンスの元最高コンプライアンス責任者サミュエル・リム氏についても、違反をほう助したとして提訴している。

提訴が発表された後、ビットコインは約1,000ドル下落。その他の暗号通貨銘柄も下落基調となった。なお、訴状にてCFTCはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ステーブルコインのテザーとバイナンスUSDはコモディティとしている。この主張はこのほどの米国証券取引員会のゲンスラー氏と異なる主張となった。

CZ氏:「2年間の協力関係にも関わらず予期せぬ訴訟を行なったことは残念」

本訴訟を受け、バイナンスは今朝、CZ氏のコメントを発表。CZ氏は「CFTCとの2年間の協力関係にも関わらず予期せぬ訴訟を行なったことは残念だ。我々は、米国および世界中の他の規制当局を尊重し、協力し続ける(一部抜粋)」と語った。

さらに、同氏の言及では、今日までに同社は55,000以上の司法当局の要求に対応し、2022年だけで1億2500万ドル以上、2023年には1億6000万ドル以上の資金を凍結・差し押さえするよう米国司法当局を支援したことはじめとする、同社の透明性に関する複数の主張をした。

加えて、同氏のコメントにてバイナンスは現在「アメリカ合衆国全体、そしてアメリカ市民として特定されたすべての人」をブロックしていることを明らかにした。アメリカの銀行口座に加え、アメリカの携帯電話会社、デバイスの指紋、銀行の入出金、ブロックチェーンの入出金、クレジットカードのビン番号から米国ユーザーをブロックしていると述べた。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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