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サイバー犯罪者ら、マネーロンダリングにマイニングプール利用|Chainalysisレポート

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ブロックチェーンデータプラットフォームChainalysisが15日に発表したレポートによると、サイバー犯罪者はマネーロンダリングの方法として暗号通貨マイニングプールを利用しているという。

サイバー犯罪者は盗んだ暗号通貨を利用して「クリーンな通貨」をマイニングし、様々なサービスを通じて資金洗浄している。これらのサービスには、ランサムウェア活動に関連するマイニングプールやウォレットからの資金とともに大量の資金を受け取ったとされる取引所も含まれる。Chainalysisは、こうした事例がランサムウェアの犯罪者が不正資金を暗号通貨マイニングの収益として見せかけようとしているとみている。これは、取引所の警報を引き起こさないように、マイニングプールを利用して資金を流し込む犯罪者の巧妙な手口である。

  • ランサムウェア(Ransomware)は、悪意のあるソフトウェアの一種で、コンピュータシステムやファイルを暗号化し、ユーザーが身代金(ランサム)を支払わない限り、データやシステムにアクセスできなくする攻撃手法のこと。

マイニングプールは資金の出所を追跡できないようにし、まるで資金がランサムウェアではなくマイニングからの収益であるかのように見せる、いわば「ミキサー」のような役割を果たす。レポートによると、2018年の初めからランサムウェアウォレットからマイニングプールへの送金が増え続けているという。

画像:Chainalysis

ランサムウェア資金を洗浄するためのマイニングプールの利用は、ピアツーピア(P2P)取引所の利用を上回っている。しかし、この問題を解決する策は存在すると当社は指摘する。1つ目の解決策は、マイニングプールとハッシュサービスが、顧客の確認(KYC)に加えて厳格なウォレット監視策を導入し、ブロックチェーン分析を利用してユーザーの資金の出金を検証し、不正なアドレスからの暗号通貨を拒否することだ。2つ目は、取引所が送金元ウォレットの詳細な情報を把握すること。これらの手段により、巧妙な手口を持つ犯罪者に対抗することが可能となる。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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