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ChatGPT、アプリケーションがAndroid端末にも対応開始へ=日本は世界3位のシェア率

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AI開発の大手企業であるOpenAIは22日、Android端末用のアプリケーションのダウンロードに向けた事前予約をGoogle Playストア上で開始した。同アプリが使用が可能となるのは来週から。なお、日本はOpenai.comへの国別アクセスシェアで世界第3位となっており、全体シェアの7%を持つ。

事前登録を行うと、リリース時にアプリ自動的にインストールされる。アプリ上ではiOS版同様、同社が開発したオープンソース音声認識システム「Whisper」を搭載しているため、音声入力もサポート。一方で「ChatGPT Plus」のベータ版の機能「Code Interpreter」などは利用不可とのこと。

OpenAIは5月18日、チャットGPTのiOS版アプリを公開。iOSアプリはリリース後の1週間で50万回ダウンロードを記録。現在、iOSアプリはApp Storeの仕事効率化の無料アプリランキングで首位となっている。

テック大手も続々参入

テック大手企業の生成系AI事業への参入は昨今増加している。米メディア大手ブルームバーグは19日、アップル社がAIチャットボット「Apple GPT」の開発を進めていると報じていた。起業家イーロン・マスク氏は13日にAI関連の新企業「xAI」を設立。xAI社によると、同氏が手掛けるTwitterやテスラ社とは別の組織だが、将来的な提携を予定している。メタ(旧フェイスブック)は14日に画像生成系AI(人工知能)「CM3leon(カメレオン)」を発表。CM3leonは、テキストから画像へ、また、画像からテキストへの生成が可能なマルチモーダル基盤モデルだ。

一方、生成系AIのセキュリティ面の懸念は依然として課題のようだ。サイバーセキュリティ企業Group-IBの6月20日の報告によれば、2022年6月よりOpenAIが開発する生成系AI ChatGPTのログイン情報が10万以上ダークウェブに漏洩した盗まれたChatGPTの情報の大部分となる約4万1,000件がアジア太平洋地域からだったという。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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