米上院共和党は日曜日、「クラリティ法」最終案を公開した。民主党が求めた修正も盛り込み、最大の争点だった倫理規定の章を全面的に書き換えた。
差替案は全635ページで、9月10日版より5ページ増となった。上院は火曜日午後に動議採決の討議終局（クロージャー）を行う。可決には60票が必要。
クラリティ法倫理規定、全面改訂
シンシア・ルミス議員、ジョン・ブーズマン議員、ティム・スコット議員は、このテキストが1年以上に及ぶ超党派協議の成果だと説明した。民主党が求めた実質的な修正点が126カ所あったという。
新しい草案（EHF26724）は、業界に影響する複数の条項で厳格化された。特に倫理規定が注目点として、名称も内容も再構築された。
- 「重要な財務的利害関係」を保有することを新たに禁止。過去3年以内にトークン発行やスポンサーで主な収益を得た企業の株式1万5000ドル超を持つ場合、必ず売却かブラインド・トラスト化が必要。9月案では保有禁止規定なし。
- 新しく大統領当選者、同副大統領、議会当選者なども宣誓前から規制対象に含む。
- ただし規制は配偶者までで、子や扶養家族は対象外。連邦開示法より範囲は狭い（同法は扶養子女の保有分も報告義務）。
- 2029年失効条項および分離規定も削除。
- 制裁金は上限10％から下限20％（物価連動）に変更。保有分と取引そのものの双方に適用。
- 州司法長官に提訴権限を付与。従来案で除外されていた私的訴訟や州訴訟の排除条文も削除。
最終案、倫理章以外の主な内容
他では、自社資産運用規定は「自己勘定取引の禁止」に改名し、例外枠の範囲を「業務支援目的」から「必要か否か」の基準に狭めた。詳細は今後CFTCの新ルールで判断。
発行体でなく取引所やウォレット管理業者がサーキットブレーカー（制限措置）対象。財務省が18カ月以内に地域銀行預金がステーブルコイン化していると判断すれば、「銀行利息と類似した」年利水準にも規制が及ぶ。既存法案の禁止水準より低く、取引所のリワードサービスなどに影響が及ぶ可能性。
「ネットワークトークン」の定義はデジタル資産へと変更。従来の「デジタル商品」より対象が拡大。州は詐欺的取引監督権を維持（ただし優先権発動時除く）。CFTCの免除申請はCEA第4(c)条手続き経由で必須。
一方、ソフトウェア開発者はBSA登録義務と金融機関認定から除外されるが、従来案にあった「マネロン罪での刑事責任明示的保護」は削除となった。
共和党「これが民主党への最後の提示」
この改訂案は、トランプ米大統領が金曜日に顧問団と倫理条項を討議した直後に公表された。記者エリナー・テレット氏は、共和党がこれを火曜日の投票前の「最終かつ最良の提案」だと強調していると伝えた。
「トランプ大統領は前例のない厳格な倫理規定に自主的に同意した。米史上でも屈指の厳しい規制であり、全ての連邦議員や連邦判事、その配偶者に適用される」とルミス議員はコメントした。
ルミス議員は、今回の採決が民主党が合意内容を受け入れるかの試金石だと指摘した。
「火曜日の反対票は、政治家自身の投資に関する実質的な倫理改革への反対を意味する…民主党は主張をほぼ実現したのだから、容認すべきだ」と付け加えた。
共和党が必要とする民主党7票を、書き替えた倫理条項が得られるかどうかは明日判明する。
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