CLARITY法案の採決は、上院民主党が8月休会前の審議入りに必要な同意を拒否したため、9月に延期となった。
マジョリティリーダーのジョン・スーン氏は、デジタル資産の枠組み法案が議員の帰還後まで先送りされたと認めた。
CLARITY法案の停滞理由
デジタル資産市場の明確化法（正式名称H.R. 3633）は、暗号資産の監督権限を2つの規制当局に分割する内容。法案は上院で審議を進めるには60票が必要 となる。
共和党指導部は休会前の議題に関する時間割合意に全上院議員100人の署名を要したが、これにより法案の審議枠を設ける計画だった。しかし、民主党は合意せず、まず暗号資産を巡る協議継続を主張した。
スーン氏は、野党の立場は明確だと述べた。
「民主党はCLARITY法案の採決を拒否した。われわれは9月に戻り次第、最優先でこの案件を進める」と 同氏は述べた。
スーン氏は議事妨害打ち切りの手続き（クロージャ）の申請も可能。しかし、この措置も、審議は来月以降に持ち越される公算が大きいと、事情を知る2人を引用しPOLITICOが報じた。
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倫理規定を巡る対立が依然主要な争点
倫理規定に関する文言が 双方を分断し続けている。民主党側は、デジタル資産事業と関係する連邦当局者への規制強化を求めている。トランプ氏一族による暗号資産事業がこの議論の中心にある。
7人の上院民主党議員は 7月の草案に反発。POLITICOによれば、超党派の対案ではトランプ氏や他の高官に資産売却を求める内容。保有額が100万ドル超で企業価値の10％以上の場合に適用される。
一方、市場センチメントも法案遅延に伴い冷え込む。2026年成立予想に関するPolymarketの契約は、本稿執筆時点で取引価格が15％近くに低下。5月初旬には70％を超えていた。累計取引高は516万ドル。
過去の事例が一石を投じる。GENIUS法案は 最初のクロージャー投票で否決されたものの、数週間後に可決。9月に法案が阻止されても、そこで終わりとは限らない。
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