コインベースは5月に700人を削減し、その実務をローレンス・ブロック人事責任者のチームが担った。11週間後、同人事責任者が退任するとの報道。
ブロック氏の退社日は8月17日。11月30日までコインベースのアドバイザーを務める予定。後任にはドミニク・バイエット氏が就任するとみられる。
コインベースの人員削減から自身の退任へ
コインベースは5月5日に規制当局へ人員削減計画を届け出た。全従業員の14%にあたる約700人を削減し、従業員数は約5000人から4300人へ減少した。
この人員削減コストは5000万ドルから6000万ドル。ほぼ全額が退職金の現金支給。コインベースは理由を2点挙げた。支出削減と「AI時代」への再構築である。
コストの大半は第2四半期決算に計上される。コインベースは7月30日に決算を発表予定。ブロック氏の退社はその18日後となる。
過去にもレイオフ実施
5月はブロック氏にとって初めての削減ではない。2022年6月にも雇用凍結に踏み切り、入社前の内定も取り消した。
「入社手続き前の内定も多数、取り消すこととした。軽々しい決定ではないが、最優先分野でのみ成長するために必要」と、コインベースが従業員の18%を削減する12日前、同氏は社内投稿で記した。
ブロック氏は採用、人事、職場方針を統括。いずれの削減も同氏のチームで実行された。
自身の退職交渉条件はより穏やか。3か月間の助言で18万2500ドルを受け取る。届け出によれば、これは年収に換算して73万ドルとなる。
同氏のストックの一部は11月20日に権利確定するが、残りは失効する。退社理由については開示されておらず、今回のレイオフとの直接的な関連もない。
7月8日以降で4人目の上級幹部退任
チーフリーガルオフィサーのポール・グレワル氏は今月、スタートアップへ転身のため退任。後任のゼネラルカウンセルはモリー・エイブラハム氏が務める。
続いてジェシー・ポラック氏は自身のオンチェーンSNSの失敗を認め、Baseアプリをコインベースへ返却。情報筋によると、コインベース・インスティテューショナル共同責任者のグレッグ・トゥサー氏も政策担当に異動予定。
ただし今回の幹部人事はいずれも社内昇格で、外部採用はなし。コインベースは「万能取引所」構築を標榜し、株式、デリバティブ、規制下の予測市場も取り入れる計画。
ブライアン・アームストロングCEOは5月の組織再編をAI時代に備えた措置と説明。ブロック氏はその仕組みを構築したが、効果が問われる前に退社する形。7月30日の決算で初めてその実態が明らかになる見通し。
