インテル株（INTC）は火曜日に最大9.5％上昇した。サプライチェーンの報道によれば、同社は10月初旬にパソコン向けプロセッサの価格を約10％引き上げる見通し。
この動きにより、米政府が保有するインテル株9.9％分の評価額は約360億ドルの含み益となった。ワシントンは2025年8月にこの持分を取得した。
なぜインテル株は値上げで上昇したのか
通常、値上げは買い手離れを招くため、悪材料と受け止められがち。しかし、今回の値上げについては投資家の受け止め方が異なった。
投資家は今回の値上げを、インテルが販売数量よりも1チップあたりの利益確保を重視するシグナルと判断した。リップ・ブー・タンCEOは2025年後半以降、低利益率の製品ラインを削減している。インテルは値上げの時期や対象となるチップを公表していない。
ノースランド・セキュリティーズも火曜日にインテルの格付けを「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は120ドルとした。業績回復の進展、サーバ用プロセッサの供給不足、「マスク氏のテラファブ・チッププロジェクト」などを理由に挙げた。
ワシントンの持分とファウンドリーでの節目
2025年8月の合意に基づき、米政府はインテル株4億3330万株を89億ドルで取得した。取得価格は1株20.47ドルで、インテル株の9.9％にあたる。
現時点の株価約105ドルで、保有額は約455億ドルとなる。未実現の含み益は約366億ドルに相当。
ただし、この保有株は過去にさらに高い評価額となったこともある。BeInCryptoは5月、アップルとのチップ契約を受けて評価益が476億ドルに達したと伝えた。夏以降、インテル株は高値から調整している。トランプ米大統領はSNS上で、インテル株の上昇を繰り返しアピールしている。
インテルおよびASMLはそれぞれ、インテルがHigh-NA極端紫外線（EUV）装置でシリコンウェーハ100万枚以上を処理したと明らかにした。ウェーハは半導体チップの原板となる円盤。EUV装置は、このウェーハに回路パターンを描く最新技術となる。
この実績には研究開発やテスト生産も含まれる。インテルは依然として10月の値上げを公表していない。パソコンメーカーが値上げを受け入れるかどうかは、10月下旬発表予定の第3四半期決算で明らかになる見通し。
