大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース24日、米国証券取引委員会（SEC）を提訴した。同日に公開されたコインベースの公式ブログによって明らかになった。
同社は2022年7月、SECに正式なルール作成を経て米国暗号資産業界にガイダンスを提供するよう求め請願書を作成。24日には、同書に対し回答を求め、SECを提訴した。請願書の中では、SECに対し、特定のデジタル資産の規制上の取り扱いに関する合計50の具体的な質問に答えるよう求めている。具体的には、トークンを有価証券として分類する方法を明確にすることなどが含まれている。さらに、コインベースはSECが行政手続法に基づき、請願書に「合理的な時間内に」対応する必要があるとしている。
SECが請願書に回答しなかった場合、コインベースは法廷でその決定に対し異議を唱え、なぜルール作成が必要なのかを説明することが許可される。
コインベースは「今回の法的措置を講じるという我々の決定は、暗号資産業界の基本的なルール作りを強制するための試みだ。我々は、業界、顧客、株主、従業員に対し、米国での規制の明確化を求めることに関しては、全力を尽くす義務があると考えている」と語った。
コインベースは3月22日、米国証券取引委員会（SEC）より証券取引法違反の疑いでウェルズ通知を送付された。コインベースは、4月末までに特定の申し立てに対応する予定。さらに19日にはブライアン・アームストロングCEOが米国事業の撤退を示唆していた。
ウェルズ通知とは、SECスタッフが証券法違反の可能性があるとして、同委員会が強制措置を取ることを推奨していることを企業に伝える通知だ。これは正式な告発や訴訟ではないが、訴訟に発展する可能性がある。
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