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イーサリアムの証券性について断言せずー米国証券取引委員会議長

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米国証券取引委員会議長のゲイリー・ゲンスラー委員長は18日、下院監視委員会の中でイーサリアム(ETH)の証券性について問われたが明確な回答を示さなかった。なお、同氏はこれまでイーサリアムを含む様々なとトークンを「証券」であると主張してきた。

監督委員会の公聴会にて、米国下院金融サービス委員会パトリック・マクヘンリー委員長(共和党)はゲンスラー委員長にて対し、イーサリアムがSECの監視下の証券であるか、またはコモディティ先物取引委員会(CFTC)のコモディティとして分類されるべきかについて明確な回答を求めた。

ヒアリングにて、マクヘンリー氏は「資産はコモディティと証券の両方になることはできないのは明らかだ。現行法に基づいて、イーサリアムはコモディティか証券かを示して欲しい。あなたは50回の執行措置を取ってきた。暗号資産関係者がウェルズ通知を受け取るにつれて、SECおよび、あなたの見解における『証券』とは何かについて、明らかにしていくこと必要になるだろう」と語った。

これに対し、ゲンスラー委員長は「私は証券取引法においては、すべての証券は商品であると考える。証券と除外された商品と含まれる商品とが同時に存在することはできないということには同意する。委員長、商品取引法についてもう少し具体的に話したいのだが」などと語ったが、議論にて明確な回答を提示することはなかった。さらに2人の議論では、マクヘンリー委員長がゲンスラー委員長の回答を妨げるようにしながら、イーサリアムの証券性について問い直す場面が複数回見られた。

昨今のSECの暗号資産関連企業に対する執行措置に対して、業界内外から批判が寄せられている。暗号資産に寛容なウォーレン・デイビッドソン米下院議員は16日、米国証券取引委員会(SEC)ゲイリー・ゲンスラー議長を解任する法案を提出。一方でSECは、18日にも暗号通貨取引所ビットトレックスを相手取り、提訴をしている。

マクヘンリー委員長、ゲンスラー委員長に書簡を送付

マクヘンリー委員長は同日、米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長宛に書簡を送付。書簡では下院金融サービス委員会に所属する共和党の全議員29人の署名が付随されている。さらに書簡では、デジタル資産規制に対するSECのアプローチを非難。ゲンスラー議長に、イノベーションを促進し、投資家を保護するデジタル資産の明確なルールを策定するために議会と協力するよう促している。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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