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ゲンスラー委員長、「PoSトークンは証券」と改めて主張

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ゲンスラー委員長、プルーフ・オブ・ステークトークンは有価証券とみなされる可能性があることを改めて示唆

証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長は、プルーフ・オブ・ステークプロトコルを採用したトークンは米国法上の有価証券とみなされる可能性があるということを改めて示唆していることがThe Blockの報道によって明らかになった。

ゲンスラー氏は、プルーフ・オブ・ステークトークンがHowey Testに基づく証券の定義に合致し、同委員会の規制対象となり得るとの見解を改めて表明した。ゲンスラー氏は「投資家はリターンを期待して投資を行っています。彼らはプルーフ・オブ・ステークトークンをステークすることでリターンを得ようとし、2%、4%、18%のリターンを得ることもあるでしょう。開発者側が何を宣伝し、トークンをプロトコルにロックするにしても、多くは起業や開発者の小さなグループが開発しているプロトコルであることには変わりないです。私はこれらのトークン運営者にコンプライアンスを求めることを提案します。仲介業を行う業者も同様です。」と述べた。今回の発言は、商品先物取引委員会(CFTC)のロスティン・ベーナム委員長が先週、「イーサリアムはコモディティーであり、同委員会の規制を受けるべきだ。」との発言について、ゲンスラー氏の考えについて報道関係者から質問された時に回答したという。

この2つの規制当局は、仮想通貨(暗号資産)市場の規制においてどちらの機関が優先されるべきかについて異なる主張をし続けている。ゲンスラー氏は、ビットコインはコモディティであるが、イーサリアムをはじめとする既存の「大半」の仮想通貨は証券であると主張している。更にこれまでもゲンスラー氏は、イーサリアムの「マージ・アップグレード」によるプルーフ・オブ・ステークへのアップグレード後、ゲンスラー氏はプルーフ・オブ・ステークトークンが証券でありSECの管轄であることを主張し市場では話題を呼んでいた。

また、ゲンスラー氏の主張は、先週のニューヨーク司法長官事務所(NYAG)長官のレティシア・ジェームズ氏による仮想通貨取引所クーコインに対する未登録での証券の定義を満たすトークン販売を行ったとする訴訟におけるイーサリアムは未登録の証券であり、米国証券法を遵守していないとの主張と一致している。相次ぐ当局長官によるプルーフ・オブ・ステークトークンへの見解により、市場はどのような方向に向かうのか注目だ。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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