コインチェック、米サークルと提携しUSDコイン(USDC)を取り扱い開始へ

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ヘッドライン

  • コインチェックは27日、USDコイン(USDC)の取り扱い開始に向けサークル社と提携すると発表した
  • コインチェックはUSDCの取り扱いにあたり、資金決済法に基づく電子決済手段等取引業の登録が必要となる
  • 23年6月1日施行の改正資金決済法により、特定のステーブルコインが日本で電子決済手段として扱えるようになり、USDCもこの枠組みに含まれる
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暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックは27日、USDコイン(USDC)の取り扱い開始に向け米サークル・インターネット・フィナンシャル(サークル社)と提携すると発表した

コインチェックはUSDCの取り扱いにあたり、資金決済法に基づく電子決済手段等取引業の登録が必要となる。USDCは、流動性の高い資産に裏付けられたデジタル通貨で、米ドルと1対1で交換可能。2023年12月のリザーブレポートによると、USDCの時価総額は約270億ドルで、そのうち240億ドルが市場に流通。累計12兆ドル以上のオンチェーン取引を記録する。USDCは中央集権型取引所(CEX)やDeFi(分散型金融)で広く取引され、ステーブルコインの中でUSDTに次いでシェア第2位を占めている。

23年6月1日施行の改正資金決済法により、特定のステーブルコインが日本で電子決済手段として扱えるようになり、USDCもこの枠組みに含まれる。USDCの裏付け資金は、保有者保護のためにCircle社の運営資金と分別し、大手金融機関に預託されている。

日本でのプレゼンスを拡大するサークル社

SBIホールディングス(HD)はステーブルコインUSDコインについて、2024年にも国内で利用できるようにする予定だ。これは両社が11月に締結した包括業務提携に基づく。サークルはこのほかにも日本円ステーブルコインJPYCにも出資を行なっている。同社は1月、新規株式公開(IPO)を検討していた米国でのIPOを内密に申請した

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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