暗号資産（仮想通貨）の損益計算サービス「クリプタクト」は18日、大手NFT市場OpenSea（オープンシー）との連携を開始した。今回、クリプタクトではオープンシーのNFT取引を自動的に識別し、損益計算を自動化する新機能を実装。ユーザーは煩雑さが増すNFT投資の確定申告をスムーズに行い、資産管理のコストを削減できる。クリプタクトは、日本のフィンテック企業pafinが提供するWeb3サービス。
モバイル分野の調査機関「MMD研究所」が2022年8月にリリースしたNFT市場レポートによると、日本におけるNFTの認知率は30.8％、保有率は3.2％。国内におけるNFT市場はまだ発展途上の段階にあることが明らかとなった。
日本におけるNFTの普及を阻む要因として、税制の整備が進んでおらず、納税の手続きが複雑化しているという点が挙げられる。NFT取引に関する確定申告を行うには、自身で売買履歴を管理し、原価計算や売却利益の計算をしなければならず、どの所得区分として計算すべきかも把握する必要があった。また、オープンシーでは7月に個人間のNFT交換機能「Deals」を開始するなど、NFT取引の多角化が進んでいた。
クリプタクトがオープンシーに対応したことで、NFT取引における損益計算や確定申告手続きのコストが大幅に下がった。国内のNFT市場に参入するユーザーの増加が期待される。
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