暗号資産業界に対して最も厳しい批判者の一人、エリザベス・ウォーレン氏が、来年1月から上院銀行委員会の委員長に就任する見通しだ。市場関係者の関心は、同氏の新たな権限が暗号資産価格を動かすかどうかに集まる。
現時点では正式決定ではないが、ワシントンでは異論が出るとはみられていない。新たな影響力は、まず個別企業やトークンに及び、ビットコインは引き続きより広範な経済要因に左右される見通し。
ウォーレン氏が上院銀行委員長を務める意味
民主党は11月3日の中間選挙で上院を制した。多数派の政党が、各委員会の委員長を指名する。
委員会の最上位民主党員だったウォーレン氏は、これまでは暗号資産企業に書簡で質問するにとどまったが、回答の義務はなかった。委員長になれば召喚状の発行が可能となり、法的に資料や証言の提出を義務づける権限を手にする、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。
同紙は、予測市場におけるインサイダー取引や暗号資産企業の消費者保護問題が、ウォーレン氏の当面の優先事項としてあげられていると指摘。トランプ氏とその家族に関する利益相反疑惑についても精査する方針だと伝えた。
これらはいずれも新たな課題ではない。ウォーレン氏は、今年すでに3つ全ての事項について問いただしているが、強制力は持っていなかった。
- 予測市場。 10月28日、ウォーレン氏は共和党のジョン・カーティス上院議員とともに、KalshiおよびPolymarketに対し、選挙に関する賭けでインサイダー取引をどう防いでいるかを質問した。
- 銀行のように振る舞う暗号資産企業。 ウォーレン氏は、主要銀行規制当局である通貨監督庁（OCC）が9社の暗号資産企業に銀行のような運営を認めていると批判してきた。コインベースもそのひとつ。
- トランプ氏の暗号資産事業。 5月、ウォーレン氏は、トランプ家の暗号資産企業であるWorld Liberty Financial（WLFI）が投資家を誤誘導した可能性について、SECに調査を要請した。
ウォーレン氏の動向は暗号資産価格に影響するか
最大の手段は立法だ。暗号資産の規制権限を明確化する法案であるCLARITY法案は、9月15日に上院で49対50で否決された。
ウォーレン氏は同法案に反対し、こう述べている
「ドナルド・トランプ氏は暗号資産事業で14億ドル超を得ている。この法案は、同氏が次の14億ドルの利益を得ることを防ぐ措置が含まれていない。根本的な法案は依然として投資家や金融システム、国家安全保障を十分に守っていない。この法案は廃案にすべきだ」
今後提出される類似法案は、まず同氏の委員会での審議が必要となる見通し。業界が期待する不透明感の解消が先送りされる可能性がある。9月の採決後、暗号資産価格は下落した。
2つ目の手段は公聴会だ。実名での厳しい追及や召喚状は、コインベース株やWLFIトークンのような名指しされた対象にとって、報道リスクとなる。
WLFIは、BeInCryptoによる価格データによれば、11月5日に付けた最安値に近い0.047ドル付近で取引されている。1年で約61％下落。
3つ目の手段は人事だ。上院銀行委員会はSECなど規制当局の人事を審査する。民主党が多数派となったことで、トランプ氏の指名人事を阻止できるため、暗号資産に親和的な人選が進まない可能性もある。
ウォーレン氏の台頭は個人投資家にどう影響するか
同氏の権限にも限界がある。単独で規則を定めることはできず、SECやCFTCは既存の権限のもとで暗号資産に対応を進めている。
ビットコイン（BTC）は、BeInCryptoの価格データによれば、7万5,599ドルで推移しており、24時間で5.95%下落している。ただし、この下落とウォーレン氏の関連を示す報道はない。
個人投資家への影響は両面性がある。厳格な監督強化は新たな商品や明確な米国ルールの導入を遅らせる可能性がある。
一方、インサイダー取引や誤解を招くトークン販売の取り締まりは、個人投資家の保護につながる。
主要コインの長期保有者への影響は限定的とみられるが、政治的リスクのあるトークンや暗号資産株の短期売買投資家は影響を受けやすい。超党派による暗号資産規制の合意が成立すれば、この見方も変わりうる。
過去2年間、米上院での暗号資産政策の主導権は共和党が握ってきた。来年1月からは、暗号資産業界に最も厳しい批判者が、米国の暗号資産法案の突破口を握ることになりそうだ。
