暗号資産業界は、3万4000人の雇用を直接創出し、2026年には米国経済に550億ドルを寄与する。
この分析結果は、全米暗号通貨協会（NCA）がプラグマティック・ポリシー・グループ（PPG）に委託した新たな報告書によるもの。
暗号資産関連雇用の規模
この雇用規模をより分かりやすくするため、報告書は他の業界と比較した。暗号資産の直接雇用者数3万4000人は、コーヒー・紅茶製造業の2万8400人を上回る。
他業種との比較では、その差が一層広がる。暗号資産の雇用規模は、セメント製造業の1万5300人やたばこ製造業の1万600人を上回る。
また、暗号資産関連職の平均年収は13万3000ドルであり、アメリカの中央値6万4000ドルの2倍以上の水準となる。
この平均年収は、情報・技術分野の10万4000ドルや製造業の7万6000ドルを上回る。経済全体への寄与額550億ドルのうち、労働者所得として31億ドルが占める。
経済全体への広がり
報告書は間接的な効果も試算している。直接雇用1人につき、経済全体でさらに6人分の雇用を生み出すという。これにより、2026年には暗号資産産業全体で23万2000人分の雇用を支える計算となる。
この総数には、直接・間接・誘発的な雇用が含まれ、暗号資産企業の従業員のみならない。サプライヤー産業が7万5000人分、労働者の消費による雇用が12万3000人分相当となる。
地理的な分布には偏りが見られる。カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州の3州で米国の暗号資産関連雇用の60％を占め、続いてワシントン州とノースカロライナ州が続く。中西部の各州でも1万7000人以上を支えており、全50州で一定の活動が確認された。
このように暗号資産産業の経済的影響は、単なる取引にとどまらず、賃金、関連産業、家計消費など多岐に及ぶ。
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